性犯罪・性的表現・ジェンダーに関しての様々の問題について

元ライターでもあった国内外ロビイストからの視点

大阪・条例改正で真剣交際以外のわいせつを禁止へ

大阪府は2月議会において、府青少年健全育成条例の改正に着手することになりました。

大阪府の未成年者の性犯罪被害においては長野県が淫行禁止条例が改正されて以降、大阪府がもっとも性・暴力事件において、条例の不備によって、摘発できなかった性犯罪被害が異常に多かったことが問題視されたことによって今回の改正に至る経緯となっています。

「真剣交際」以外のわいせつを摘発対象にすることにより、摘発できるようになる範囲が拡大されるようになります。

これだけでも進歩になるとは言えますが、これでも私達にとってはまだまだ不完全であると考えています。

真剣交際そのものも定義もまたあいまいなものでもありますが、そもそも性・暴力の定義について考えるならば、すべての性交等というのはすべて違法である性暴力の定義にすべきと考えています。ですから両者の同意があったとしても保護者も同意することがあったとしても真剣交際を含めても性交・わいせつ行為はすべて摘発対象とすべきと考えています。

パパ活」など違法行為となるものを検索しただけでも警告を出せるようにすることも検討されていますが、検索・アクセスしただけでも摘発できるようにすることも望ましいことです。

そしてわいせつや性交がなかったとしても未成年と知り合ったり、コミュニケーションを取ること自体を違法化させることも必要です。カナダでは実際にコミュニケーションを取ること自体を違法とし、有罪とした判決があるほどです。

 

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大阪府の条例に限ったことではありませんが、未成年に関しては特に人間関係の構築そのものには制限が必要です。恋愛自体も禁止すべきことだと考えています。

そもそも未成年がインターネットを利用することに関しては18歳未満はSNSなどの利用を全面的に禁止するような法規制も必要ではないかと考えています。

結婚・交際もそうですが、未成年であることに限らずとも、それをしてよい条件を厳しくしていくのではないかと考えます。

経済状況を考えて両者が正常に生活が可能かの最低条件を調べたり、社会に対する考え方がどうであるか、経歴などです。
そのうえで子孫をつくる場合にもそれとは別で青少年に健全な育成ができるかなど、条件を設定させる必要もあります。
当然犯罪歴があるような人は永久に婚姻する、または子孫を作る権利を失うようにも改めるべきで、婚姻後に犯罪を犯したりしたような人というのは、行政から婚姻状態を解消させるといったこともできるようにしなければなりません。

そこまで厳しくしなければならないと考える背景には、自由恋愛の容認によって問題となるトラブルが増えたことや、子供が育てられないほど経済が破たんしている、そして親による虐待が増えたことなどが挙げられます。

 

一方で子供が家出をする問題もあります。

先日も未成年者が行方不明となる事件がありましたが、後に家出をした子を保護していると通報した者がいましたが、保護した者が誘拐をしたとし、摘発されています。

そもそも昔の家族の在り方においては、親・保護者が常に正しいことであり、子供が家出をするというのは子供が反社会的な行為を起こしたとみなし、保護して、親・保護者の元に返し子供を反省させることが前提としているため、この事件においてもそれを悪用し誘拐したという前提の元でそういった対応がなされています。

一方でこれに対し、青少年の保護や健全育成を務める活動を行っている者、団体からは、疑問の声もあります。それは家出した子供の親が実は虐待をしていた可能性があるのではという疑問があり、そのまま本当に保護者の元に返すべきかは慎重とすべき声もあります。

先程も言ったように現在では保護者による虐待も問題視されるようになり、こういった家出問題についても必ずしも子供の側に問題があるかどうかとも限らなくなってきました。

しかし、だからといって虐待にしても連れ去りにしても、誰でも助けていいかということには慎重になるべき点もあります。

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上記事にもありますが、家出をした者や虐待から逃げている人を助けることができる人もまた、別の誘拐や性犯罪被害を阻止するためにも制限すべきというのが私達の考え方です。

救助可能な要件を満たしてもいいのは捜査機関や医師関係者は当然のこと、虐待問題や性犯罪問題解決に向け活動なさっている方や団体など、一定の基準や資格を取得していればこれらも救助を認める要件にすべきでしょう。

人間関係で構築する上での制限を盛り込むことにより、悪意のある第三者やインターネット上で知り合った者に安易に介入させず、善意な者だけで助け合いをできるようにすることが望ましいと言えます。

大阪府の条例のニュースでは性犯罪被害を重点に置かれているわけですが、それを重点に置くならばこれらのルールの規定もまた検討すべき事柄になりえるのではないでしょうか。大阪府の条例に限らず、将来的に国全体がこういった対策を取り込むことが重要です。