現状（再掲）
私達が性・暴力表現の有無に関係なく問題視されなければならないことがあるのを以前にも危惧してきましたが、多くの必要とされる職業で就職希望者が減少する一方、アニメやゲームに関わる職業を希望するし就職する者が増加しています。こういった状況が続けば、やがて必要な職業における人材不足が悪化し、ライフラインが成り立たなくなりかねなくなることも引き起こしかねません。図は新型コロナ拡大前の図ですが、拡大中、ゲーム会社の売上増大しており、このことがさらに影響したのか今後のさらなる調査で明らかになってくると思われます。
さらには、いずれの職業で労働し得た収入を最も多く使われているのが、アニメやゲームが筆頭に挙がっており、この時点においても労働の対価がゲーム依存症の悪化に引き起こしているのではないかとも思えてしまうほどです。そして何より収入が社会貢献に使わない人の増加で、本来経済をまわすべきところや人権問題や環境問題の解決にまわされないなどの悪影響まであります。
実はふるさと納税制度などにも関係もあり、川崎市など本来得るはずだった税収が入らなかったなど交通機関などにおける広告で訴えかけるほどです。
新型コロナウィルス感染拡大前、飲酒や喫煙によって引き起こされる健康問題やトラブルがあり、本来であれば最終的には製造も販売も禁止し完全になくさなければならない事をWHOは最終的な目的として目指してきましたが、本来であればこういった社会的にも悪影響をおよぼしてきたアニメ・ゲームにも同様の対応を目指さなければなりません。
昨年制定できた条例では、現時点では刑罰のない、まず将来に向けて規制に向けてつくる土台の第一歩にすぎません。
現在の国としてはあまりに娯楽に対しての保護を強めようとしかねない意見が強くなってしまうところであり、そうしたきっかけを作った特定票を入れた一部の有権者にも問題があると言えます。
それにNOをつきつける意見を言える地方を今後増やしていき、また将来退廃的な娯楽に否定的な議員を与野党関係なく増やしていかなければなりません。問題となる特定の議員が将来の選挙で議員でなくなったりした後で、しっかりとあるべき社会に修正されなければなりません。
韓国や中国をはじめ、世界では同様の規制の強化が進んでおり、アメリカのとある州においては、21歳未満の携帯電話の所持を規制する法案を提出するなど退廃的な娯楽の問題は世界中で問題視されている事柄であり、日本特有の問題というわけではありません。しかし、世界各国が規制強化をする中で日本だけそのような規制が行われなかった場合、退廃的娯楽をいそしむために日本に集中するという事態も引き起こしかねないため、段階的にではなく早急に規制を強化してもらいたいところではあります。
