娯楽がある環境は生活保護の対象となる貧困とすべきではありません

6人が1人が貧困状態にあるという報道がなされてましたがこれについて不適切な実態が判明しています。
あるテレビ局が訪れた女子高校生について、ＳＮＳのアカウントのつぶやきからとても貧困とは思えない豪遊生活をしていることが明らかになっています。

アニメや漫画などにアーティストのライブのチケットの取得など、明らかに「最低限度の生活」を超えているとしか思えない実態が浮き彫りとなり、問題視されています。

生活保護受給者の中に、受給したお金でパチンコをするなどをして問題視され、一部の自治体では規制が盛り込まれることもあり、パチンコに限らず、アニメや漫画など娯楽をするような家庭に生活保護受給の対象にするというのは早急に見直されなければならないことです。

外国人に対しての生活保護制度利用に関して最高裁の判決も出て時間が経ちました。
しかし外国人が対象外になったとしても、こういった娯楽を行う者が生活保護を受けている限り、国の財政を圧迫するような要因になりつづけていることはとても深刻なことです。

消費増税が見送られ、さらに国民が返さなければならない国の借金は、とうとう1053兆円を超えているのが現状です。
そんな最中で生活保護制度が悪用されている現状があるならば、いっそ生活保護制度自体を撤廃することを求めていかなくならざるを得ないと言われても仕方ありません。

もちろん貧困者だけの問題ではありません。保護を受けない貧困でもないような人達でも必要以上に最低限度の越えた生活をしていること自体が、生活保護者の最低限の生活のレベルが本当に貧困であるかを疑うレベルになってしまっているのではないかと疑いも持ちます。
本来ではあれば、一定の富裕層以外が最低限度を超えるような生活や犯罪を助長するようなものなど、退廃的なものといわれる一部の娯楽、それらを簡単に手を出せる状況にしていることで、世の中のバランスを狂わせてしまっていることは否定できません。

対策を乗り出した企業もありますが、それでも対策を阻むものとして挙げられる、最低賃金制度を撤廃することや定時退勤という概念もなくしすために、労働基準法自体を変えなければならない点もあります。
これらを変え、パチンコである、アニメである、漫画である、ゲームである、そのほか、自分の快楽のためだけを労働の理由として認めないようにさせ、それらばかりに手を出させず正しい方向で経済を動かすことによって社会に貢献させるようなこともしなければなりません。
趣味を優先するばかりをする人達ばかりの社会では様々な必要とされる産業の質を落としかねません。

このような実態のある日本では、本当に「6人に1人が貧困」であるかも疑わざるを得ません。
いずれにせよ社会保障制度はこれから見直されることになりますが、制度利用者の監視や生活実態の把握のための抜き打ち検査などの実施などを行うこともぜひ検討すべきでしょう。