TPP発効はなくとも改めなければならない著作権の在り方
アメリカでトランプ大統領が就任してから様々な大統領令が施行され、世界ではそれによる反発が連日続いております。
そのトランプ大統領に発せられた大統領令の中で、これまで私達も推進してきたTPPをアメリカが離脱することになり、条約発効が遠のくことになりました。
しかし、TPPの発効のために本来やらなければならなかったことが、やれなくなるということは決してありません。
日米二国間協定もあるでしょうし、4年後、あるいは8年後、ふたたび遅れてもTPPが発効される日がやってくる可能性はあります。
だからといって、国内が本来やらなければならない様々な法改正を先延ばしにすることはあってはいけません。
今後、トランプ大統領もまたこれまでのアメリカが要求してきた以上に強い拘束力のある要請を日本に行うことが考えられるからです。
知財関連などをはじめ各国の経済を阻害となる要因を取り除くことは当然ですし、著作権管理などにおいてもしかるべき利権者が決められたルールに則り、運用させていくことは必須ともいえます。
日本国内では現在も問題は取り残されていると言えます。
海賊版の問題をはじめ、一部著作者が容認・黙認しているような二次創作問題、性・暴力表現など不適切な改変によるパロティの問題。
これらを一律に著作者であっても容認させない方向にしかるべき権利者団体による管理やその違反による法廷賠償金制度の採用などが重要です。
国内でTPPの承認に向けて、国内法整備では、それらまでは規定する方向性にはならなかったようですが、改めて、もう一度再検討を実施すべきだと考えています。
現在、音楽関連を管理をしているJASRAC。この団体は今後管理対象を音楽以外にも対象としていくことが予定されております。
今日の報道によれば、音楽教室での演奏・指導においても著作権料の徴収を実施することが決定しました。
これまで教室の演奏・指導において著作権料が徴収されなかったことを権利団体が問題視してきましたがようやく改善されることになります。
しかし、音楽演奏や聞く行為に関してはまだまだ問題が残されております。
CDなどの売れ行きの低下の問題もあるのですが、そもそも一度購入すると、支払いはそれっきりで、無制限に聴くことができるようになり、またはリッピングなどの行為によるHDDで無制限に保持することができてしまうという問題もあります。
これらの行為に対しても改善が必要であり、個人で聞く場合も含めて、聞いた回数や購入した後の保持の期間に応じて適した著作権料を徴収することを義務づけるべきと考えています。
それができるようにするための技術を取り込み、ユーザーが聴いた音楽の数やその保持期間がどの程度かなどの情報を収集し、マイナンバー制度等との組み合わせにより、確実に徴収できる体制を整えることが必然です。
社会を安定させるため、退廃的な娯楽などに対する抑止力が必要になりますがこういった著作権の面からもそれを行わせることを行うこともこういった利権団体が行うべきことのひとつだと考えております。
もともと、TPPに参加する予定だった日本は「退廃的な娯楽文化に対する創造性の奨励情報や知識、芸術の普及促進に反対する」立場でもありました。
世界には様々な立場の国がいることに配慮して、これからも外交や外国人観光客などの来日において、正しい社会によって安心できる環境を整えなければなりません。
そのトランプ大統領に発せられた大統領令の中で、これまで私達も推進してきたTPPをアメリカが離脱することになり、条約発効が遠のくことになりました。
しかし、TPPの発効のために本来やらなければならなかったことが、やれなくなるということは決してありません。
日米二国間協定もあるでしょうし、4年後、あるいは8年後、ふたたび遅れてもTPPが発効される日がやってくる可能性はあります。
だからといって、国内が本来やらなければならない様々な法改正を先延ばしにすることはあってはいけません。
今後、トランプ大統領もまたこれまでのアメリカが要求してきた以上に強い拘束力のある要請を日本に行うことが考えられるからです。
知財関連などをはじめ各国の経済を阻害となる要因を取り除くことは当然ですし、著作権管理などにおいてもしかるべき利権者が決められたルールに則り、運用させていくことは必須ともいえます。
日本国内では現在も問題は取り残されていると言えます。
海賊版の問題をはじめ、一部著作者が容認・黙認しているような二次創作問題、性・暴力表現など不適切な改変によるパロティの問題。
これらを一律に著作者であっても容認させない方向にしかるべき権利者団体による管理やその違反による法廷賠償金制度の採用などが重要です。
国内でTPPの承認に向けて、国内法整備では、それらまでは規定する方向性にはならなかったようですが、改めて、もう一度再検討を実施すべきだと考えています。
現在、音楽関連を管理をしているJASRAC。この団体は今後管理対象を音楽以外にも対象としていくことが予定されております。
今日の報道によれば、音楽教室での演奏・指導においても著作権料の徴収を実施することが決定しました。
これまで教室の演奏・指導において著作権料が徴収されなかったことを権利団体が問題視してきましたがようやく改善されることになります。
しかし、音楽演奏や聞く行為に関してはまだまだ問題が残されております。
CDなどの売れ行きの低下の問題もあるのですが、そもそも一度購入すると、支払いはそれっきりで、無制限に聴くことができるようになり、またはリッピングなどの行為によるHDDで無制限に保持することができてしまうという問題もあります。
これらの行為に対しても改善が必要であり、個人で聞く場合も含めて、聞いた回数や購入した後の保持の期間に応じて適した著作権料を徴収することを義務づけるべきと考えています。
それができるようにするための技術を取り込み、ユーザーが聴いた音楽の数やその保持期間がどの程度かなどの情報を収集し、マイナンバー制度等との組み合わせにより、確実に徴収できる体制を整えることが必然です。
社会を安定させるため、退廃的な娯楽などに対する抑止力が必要になりますがこういった著作権の面からもそれを行わせることを行うこともこういった利権団体が行うべきことのひとつだと考えております。
もともと、TPPに参加する予定だった日本は「退廃的な娯楽文化に対する創造性の奨励情報や知識、芸術の普及促進に反対する」立場でもありました。
世界には様々な立場の国がいることに配慮して、これからも外交や外国人観光客などの来日において、正しい社会によって安心できる環境を整えなければなりません。
