生活保護者がやってはならないのはパチンコ等のギャンブルだけに限りません。

野党のひとつである、日本維新の会が出すことを検討している法案のひとつ、「生活保護法の改正案」の内容について気になりましたので、今回は、これについて考えていることを述べたいと思います。

ご存じのように現行の生活保護法に問題があると言うのはごもっともでもありますし、過去の記事でも制度利用者の問題ある態度や悪用が続けられるようでは生活保護法そのものの廃止を行うべきではないかと述べたこともあります。

さて、今回維新さんが出そうとしている内容は、生活保護法を受ける者がパチンコをはじめとしギャンブルを行うことや宝くじを買うことを禁じるものです。
なぜ禁止させなければならないのかと言えば、ご存じのように特にパチンコに関していえば、利益をシンガポールを経由するなどで、北朝鮮のような問題のある国家の送金に使われているなどといった問題もあります。
そして生活保護を受ける者が海外からやってきて保護を受ける者もいると言われており、当然、前途の行為をするために悪用する者もいるほどであり、徴収された税金がそれらに使われているようであれば日本国民の怒りもごもっともです。
他にも生活保護費で、反政府運動や反社会活動、沖縄での基地反対活動にも使われているとの話も伺います。

しかし、これだけではありません。
私達にとっては、日本国民が払った税金で使われる生活保護費が別の問題を起こされている点にも怒りを覚えます。
ギャンブルでなくともアニメ・漫画・ゲームといったものをはじめとした娯楽や趣味に使うことも問題視しなければならないと考えています。

生活保護だけでなく、年金制度にも同じことがいえますし、それらの制度を使われなくても娯楽にしか使われず、
本来必要な産業がつぶれるなど社会が衰退してしまいかねない事態になる要因を排除していかなければならないのは当然であり、維新さんが出すそういった法案にさらなる追加をしていくことも考えねばなりません。