給付金問題

緊急事態宣言対象が全国に拡大され、医療崩壊寸前である大変な状況の中、一刻も早い打開をはかってくださっている方々がいる中、色々と考えるべきことや言及すべきこともありましたが、先の関係箇所を巡る偽物の情報公開や公共の所有物が盗難されたりと、このような場合ではないのに余計な手間を取られたり、関係者にも感染拡大となったために自宅待機等を命じられたことで、ほとんど活動を停止されていました。

よそではどうかはわかりかねますが、インターネットが使える状況になっているからといっても待機命令になっている間は、在宅勤務で行えるものであっても活動を制限はされ、このようにブログ更新であっても行うことも許されてはいませんでした。

やっと制限は解除されたものの、現状は厳しい状況が続く中、再び活動停止になるということも当分は増えてくるかと思います。お手数をおかけいたします。

さて前回の更新にも触れましたが、給付金問題には今回も触れていこうと思います。

政府は対象を限定した上で30万を支給を取りやめ、一律10万円給付の方針に変更するようです。（この時点ではまだ確定情報ではないですが）

これを巡ってはそれでも問題は山積みであることは言うまでもありませんが、緊急性を要する政府対応ということで、最終的にも完全に問題がなくなるような政策にはならないでしょう。

私どもの主張の一部としては、一律に誰でももらえるということも、現金給付をすること自体も問題があると言うところですが、理由は当然のこと、前回で言及した内容もそうなのですが、SNS上で、娯楽・旅行など、遊びに使おうという意思表明をする方が多数表明されており、あるべき社会のために使われない可能性が高いことを物語っています。いつであっても娯楽・旅行に使わせるような給付を与えるべきではないのですが、さらに給付のタイミングを誤れば、いくら緊急事態宣言かにおける自粛体制をも一人二人だが旅行するような事態になっただけでさらなるパンデミックを引き起こすおそれも増大します。

今後給付方法も変更される可能性もありますが、給付は一世帯の世帯主だけに人数分一括とありますが、現代の人々は成人であっても娯楽に使いかねない問題もあるのですが、とくに未成年にまで直接給付されることも大いに問題があります。

未成年に対しては1円も使わせないことを明記し、減額し保護者が生活費や社会のために使うことに制限するか、未成年は全面的に給付対象外にする対応をとるべきでしょう。

一方広島県での対応は、職員に給付せず、すべてを新型肺炎に対する財源として利用すると発表されました。

職員の家庭などの生活状況がどうなるんだという批判もおありかと思いますが、職員個人の生活が安定しても県の財政が新型肺炎に対してなどの費用で財政破綻した場合、職員どころか、県民の生活自体も危うくする危険性の方が高くなり、多少公務員の犠牲を伴ってでも新型肺炎に対する対応を優先しなければ県民を守ることができない実情が伺えます。

議員の方や公務員の反応では、受け取らないことを表明した方も多くおられますが、これは受け取った場合に公職選挙法に触れる恐れも指摘されていることもあるかと思いますが、この緊急制度自体、議員も受け取りができてしまう制度でもあるため、この点においても問題があります。

議員・公務員に対しては特に前者は給付金を受け取ること自体を公職選挙法違反に違反する対象として明記し、給付金受け取りを禁止することを明記すべきです。

民間企業においてはこの営業自粛などに人件費がこれまで以上に大きな負担となることから、給付金を受け取った者に対しても給料面においての相殺を認めるべき（むしろ給料の減額を法律で義務化させることが望ましいほど）です。

ここまで、今回の給付金問題に対しての私ども考え方の一部をお伝えしてまいりましたが、給付金制度自体を今一度見直すべきところであると考えておりますが、それでも仮に給付金を私どもも受け取ることとなった場合は辞退するのではなく、全額あるべき社会のために利用させていただくことも考えております。

具体的には本来私達が行わなければならなかった活動、性・暴力やその表現問題に対する対応を中心にです。

日本国内には給付金問題に批判的な方も多くいます。私どもとは主張が異なる内容を持っている方もいることでしょう。

ただ、給付金に問題があるからといっても安易に受け取りを辞退しなければならないということはないようですし、特に政府自体を問題視する一部の方々が辞退すれば政府がよからぬことに使われてしまうとお考えの方なら（私は必ずしもそうではありませんが）そのお考えを支持する組織・ないしは国外の特定組織のために使うことも今後方針に変更がない限りはできるでしょうから、あえて給付金反対でも受け取るという姿勢は両立できるかと思われます。