性犯罪・性的表現・ジェンダーに関しての様々の問題について

元ライターでもあった国内外ロビイストからの視点

最新の統計から見た性・不適切表現・企画の事情と第5次男女共同参画の話

こんばんは。

例の機関から、最新の統計が届いたということでお伝えします。

今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響による休校措置の間に性についての相談が激増というニュースやこの2週間ほどでも企業による不適切なキャンペーンやSNS上の問題投稿もありました。

性被害についても報告も多く寄せられており、今年は性犯罪として処理されなかった被害についても寄せられていますが、今年は事情が違いました。

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性犯罪として処理されなかったとされる国内の性被害の推移

まず、現時点では2020年の上半期に関しては、性犯罪として処理されなかった報告が特に未成年の場合には倍近くに急増してしまいました。

最初に述べたようなコロナ渦での休校期間中の性に関する相談が急増しただけあります。ただ、緊急事態宣言下での行動が明らかになるのを恐れ、被害を訴えることを躊躇したこともあり、このような結果をもたらしてしまった可能性もあるでしょう。

一方、20歳以上の性被害に急激に減少した、私にとっては信じがたい報告も受けました。20歳以上は不要不急の外出自粛、3密を避ける意識の高まりで、人との接触を避ける傾向にあり、とくに性交でコロナに感染を拡大する恐れがあるのではないかとの意識があり、回避したのではないかと説明されましたが、ここまで10分の1以下まで下がるような事態は本当なのかが疑問視されます。しかし全体的に見れば性犯罪として処理されないような性被害等があり続けているのはまだまだ法の不備がある根拠ともいえます。

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規制されなかったとされる有害とすべき図書・創作物の総流通数

次にこちらの報告についてです。2020年上半期についてはまだ報告がありませんでしたが、昨年までを見ても上昇し続けている事が判明しています。

おそらく今年のコロナ渦では減少する可能性もある見方もある方もあるでしょうが、最近急激に話題沸騰中のある作品が大きくヒットしている以上、著作権違反になりうるような二次創作などでまた不適切表現の作品が増えてくるのではないかという懸念もあります。いずれにせよ多くなろうが少なくなかろうが、ひとつでも流通されていることは問題視されなければなりません。

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自治体・企業が行った、または行おうとして計画されていた不適切企画の件数

そして、最近でも一部自治体、企業などにおけるSNS上の不適切投稿が問題視されていることはご存じですが、これに関しても近年報告があった性的搾取やヘイトにつながっているものも多数ありますが、この数字には、実際には公にはならなかったものの、不適切な企画を持ち掛けられたという相談もあり、計画の段階で阻止させたものも含まれてます。

現在もまだ公にされていない計画段階で行おうとされている企業などの企画もありますが、もちろん他の事例が問題視されたことで撤回をしたものもありますが、まだまだ実行を移されようとしているものも知っております。公になる前に企画自体を中止させてその存在自体を出させないように取り組んでまいります。

 

つぎに、現在国会で閣議決定に向け進めている第5次男女共同参画についてお話をしなければなりません。

9月上旬までパブリックコメント受付され、その後基本計画策定に向け動いているとのことですが、夫婦別姓や緊急避妊薬の話にも注目されがちな一方で注意しなければならない動きもありました。

インターネット上やメディアに関する条文に懸念すべき修悪がされたことです。前述の企業の不適切な企画や性・暴力表現の不適切なコンテンツがあることを踏まえて対策を取るよう求めてきましたが、そのコンテンツが規制されないような弱い条文に書き加えられたことや、さらに今後実在の人物が関わる不適切な性暴力表現もお咎めのない形に修悪されかねないとの話もあり、先日の企業による不適切企画についてばかり目を向けている場合ではないかもしれません。

もっとも、仮に国政がそういった基本計画が閣議決定されたとしても地方からでも地方の男女共同参画や条例で、不適切コンテンツを例外なく違法化にさせることを地方から広めていき、国がそういった規制をしないという姿勢がいかに良くないかを理解させるべく引き続きロビイングを続け、注視・活動してまいります。