アチョン法の刑罰はまだ「軽い」と言わざるを得ません

ある議員の暴挙ともいえる最近の活動のせいで、今、表現規制反対派全体の動きについて私達や様々な団体が危険視すべきレベルになってきたように思います。

与党側が国連に反発するための閣議決定をするほどであり、与野党の内にいるような性犯罪に対して厳罰化をしようと動いている人達には大変危惧すべきことであると考えられています。

そんな日本国内の表現規制反対派は国内はおろか、カナダ・韓国、そして国連の機関までも非難しているという問題があります。
その中で、アチョン法に関して、反対派らは、「韓国内では、成人女性に対する強姦は３年以上の懲役である一方で、実在児童を強姦しなくともわいせつや不適切な表現に該当するマンガやアニメを製作するだけで、懲役５年以上、10年間の就業制限、20年間の身元登録を義務付けている」点を強姦より重すぎると主張されています。

はっきり言えば、実際の被害も問題視しなければならないであるわけですが、その実際の被害を起きる要因になる性犯罪の根源になるような言動、表現、行為こそがもっとも罪が重くしなければならないのは当然のことで、それらも性犯罪のひとつである定義し、罪を重くなっていることそのものは当然で妥当でなければなりません。

ただし、いずれにせよ、韓国においては強姦罪にしても不適切な表現物を製作や所持することの刑罰については、これでもなお軽いと言わざるを得ません。
強姦罪そのものに関しては最高刑が死刑になっている国もあるのですから、そのような国に比べて刑が軽すぎるというものは考え物です。
日本国内でも、強姦罪や性犯罪に対しても厳罰化するようにするための動きがあります。
日本にしても韓国にしても強姦罪や性犯罪（不適切な創作物を含め）については、悪質さによっては最高刑を死刑にできるようにすることも考えるべきでしょう。
そしてそれは、韓国や他の国も同様なのです。

世界で問題となっている慰安婦問題は、韓国を中心に日本を問題視してきました。
しかし、そんな慰安婦問題を訴える国家のひとつが、強姦罪や性犯罪に対して罪が軽いのというのは、いかがなものでしょうか？
国連にある機関のトップがそういった側の国だけに惜しいことであり、これが日本国内に規制反対派につけ入れられてしまう点になっているのかもしれません。

しかしこれ以上、日本においてもこういった規制に反対する側の勢いをつかせないためにも、私達や団体のみなさんは巻き返しをはかなければなりません。
そしてもっとも重要なただ一点は、前回までも何度もお伝えしてきましたが、現実での啓発でいかに例の議員を次の選挙で落とすことが重要なのです。
もちろん彼が脅威であることを知ってもらうの大切ですが、危険度を広めるはずが、彼の知名度を上げすぎるのもかえって問題にもなるように、メディアにおいても徹底的に目立たせないようにするということも巻き返しをはかることのキーともいえます。