最終見解の発表がありました

国連女差撤委の最終見解が発表されました。
要約すれば、昨年の日韓合意は被害者らの権利が守られていないとして到底認められるものではないという内容といったところでしょう。

先月の質疑応答の内容では、実際になかったとしてもあったことであるとみなさせなければならないのが前提でなければならないにも関わらず、最初から慰安婦問題などがあったとみなしたことを今更なかったことだと蒸し返し、侵害された彼らの思いを踏みにじっていると言わざるを得ない問題点がありました。
この点では反日的であったはずの韓国の朴大統領側にも、米国の指示とはいえ「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したこととみなしたことに合意したことに対して韓国内でも問題視される非があるともいえます。

慰安婦問題ばかりがもっとも重点がおかれた今回の最終見解ですが、慰安婦問題だけでなく、他の問題にも触れられています。
先月の委員会では漫画・アニメに関する規制についてはわずかな質問に終わっていますが、最終見解には引き続き規制をするよう求めています。
私達の間では「既に漫画アニメなど仮想のものであったとしても実際の犯罪と相当な因果関係がある」と断定しているとはじめから結論を出しており、それを変えることは一切考えない方針であるため、こちらの規制に関してはそれは議論することなく私達は日本の対応に対して不十分であると断定しなければならないことだと考えています。

今回の委員会の見解が発表されたとしても、法的拘束力がない勧告を行うにすぎず、今後は条約での条文の追加などで今回の最終見解をふまえた上やでの慰安婦問題に対しての内容やイギリス、カナダ、韓国のそれぞれの法案を参考に、アニメ漫画に対する規制の強化を義務付けるようにしていただきたいと考えています。


しかし、今後、日本政府側が国連脱退の可能性もあります。こうした可能性をふまえて、万が一日本が国連を脱退した場合でもこれらの規制の強化が進められるようにすればよいかを考えなければならない部分もあります。

また最近の国会の質疑では、規制推進を阻止しようというある議員が与野党議員や団体、課などが行おうとしている動きを抑制されかねないほど連日、外堀を埋められている事情があります。
今回の最終見解発表には触れられていませんが、彼らの関係者らにとっても問題の議員の行動を快く思わない事態であると述べられており、海外からも次の参院選で落選させるために与野党のあらゆる支持母体や団体は連携してでも行動を取るべきだと危惧をあらわにしました。
彼は当選の可能性は元々低いと考えられていますが、確実に彼をまず絶対議席を与え続けてはならないと海外の関係者から発言されるのは相当なものです。