緊急事態宣言発令中の期間を過ごしてきて出てきた多くの問題 - 性犯罪・性的表現・ジェンダーに関しての様々の問題について

金曜日に、一部地域を除く緊急事態宣言の解除、そして宣言が継続される特定地域でも一部の例外を除き、条件付きの経済活動が再開されることになりました。

私達の現在の活動は厳密では経済活動ということではありませんが、新型コロナウィルスへの対応優先のための独自指針に従い、私達の活動も一時的に縮小、ブログ更新を控えておりましたが、制限緩和に伴い不定期ではありますが再び執筆をさせていただきます。

緊急事態宣言下においてもやはり性犯罪問題を扱う視点からも多くの問題がありました。

未成年による性交・性暴力が行われていたと相次いである病院に相談が殺到したことです。外出自粛にも関わらず、法的な拘束力として不十分なため、未成年同士でこっそり外出をし保護者の不在時などに行為におよばれたなどが報告されています。

現在の児童福祉法などにおいても未成年同士の性交は事実上罰せられないケースもあり、これは新型コロナウィルスの流行によって外出自粛がなかったとしても改善されなければならない問題のひとつでもあります。

そして他にもDVの急増です。これは日本だけに留まらず、世界規模で起きている深刻な事態でもあります。本日のニュースでも外国人タレントが妻に暴行するなどして逮捕されるニュースもありましたが、これもそのひとつでもあると言っていいのかもしれません。

DVの急増で、配偶者への暴行も放置できない問題であることは間違いない一方で、気を付けなければならないことは、現在のような状況になる前に、DVを起こすような人々が元々様々なハラスメントを起こしたかの有無についてでしょう。

元々弱い立場の人間に様々なハラスメント行為をしていたのが、在宅勤務や一時休業に追い込まれたことにより、そういったハラスメント行為をできない鬱憤などを配偶者などに行われていたのではないかとの報告も一部あります。

もう一つはすべて違法にし根絶しなければならないポルノサイトのアクセス増加です。

クレジット会社の多くがそのポルノサイトにおける取引で利用できることを問題視し、すべてのクレジット会社に対し、全面的にそれらへの取引で利用できないようにすることを求め、同時に各国にはポルノサイトでの違法な取引などで関与したクレジット会社に罰則を設けるよう求めています。

勿論のことポルノサイト自体存在してはならないものですから、以前から継続し、ポルノサイト開設・運営そのものにも厳しい罰則の他アクセス自体への刑事罰、ブロッキングの導入を求め続けております。

フランスでは有害コンテンツにたいし１時間以内の削除を義務付けしました。これは全世界で取り入れなければならない制度で、各国には早急な導入が求められます。

ゲーム問題で問題のある動きもあります。条例制定県で条例反対者によって違憲を求める訴訟を起こそうとされています。原告はクラウドファンディングで費用を募ろうとしていることであり、訴訟を阻止するためにもクラウドファンディングに応じないよう各所に呼びかける他、万が一訴訟があっても全面的に争うべきであり、司法においてもゲームの存在がいかにして社会への悪影響を及ぼしたかを理解させなければならないでしょう。

そのような中、認定をしたにも関わらずWHOがゲームを推奨してしまったのは残念でなりません。そのWHOに対しても特定の国家を擁護していると批判されていますが、このゲーム推奨自体がある種の３S政策であるとしたならば尚更問題視すべきことかもしれません。

日本中がこのままゲームに夢中にされたならば、おそらく検察庁法改正といったこともひっそり通していたかもしれません。

著名人の皆さまが声をあげたということでそこまでには至りませんでしたが。

その問題の検察庁法改正ですが、以前脱退した組織においては重要視されました。

そのころの私もまた、性犯罪対策としても重要と説明され、賛同するよう強い命令をされてきたこともありますが、それに対してはデメリットの方が甚大だと感じてきました。

そしてもちろんをそれを懸念する主張をすることすら厳しく禁じられてきたものです。現在も組織に属する者は、現在もあるブログの執筆者らも含めておそらく現在も改正法が重要視され、どんな手を使ってでも改正させなければならないと手を打っているでしょう。

しかし、私が知っているブログはいずれも沈黙しているのが不気味で仕方ありません。やはり内情を知っている人物がいるからと賛成の主張すら表に出さないようにしているのでしょう。改正法の「真の目的」も特定秘密に関係することから、SNS上でも賛成の立場の人間の発信も少なかったものと思います。

この法律の改正によって直接は触れられていないもののの、様々な問題、そして慰安婦問題などについて大きな懸念がもたらされる恐れもあります。この法案の問題も間接的に性犯罪問題も関係することになるので、引き続き注視していきます。