いよいよ明日に緊急事態宣言が行われる見通しです

東京都を中心に新型コロナウィルスの感染拡大が急速に増加しており、首都圏で医療崩壊の危険性や全住民の感染拡大が懸念される中、緊急事態宣言を求める声が増加しておりました。

そして明日に緊急事態宣言が発令されることが確実になりました。

経済や暮らしに多大なる影響をもたらすことは避けられない見通しの中、損害の拡大により保障をどうすべきか注目されてきました。

それによる給付金支給や企業への対応がどうなるか議論が続けられておりますが、一律給付には問題があるなどにより慎重な調整が求められております。

そのような中、既存の法律では、不適切な性産業などに対しては保障の対象外としなければならない規定がありますが、そういったものに対しても保障するべきという問題の声があるようです。

風営法などの目的においては最終的にはすべての性産業・売買春のすべてを違法として完全になくすことを目指しておりますが、異例の緊急事態による損害による補償を安易に認めてしまえば、日本における性・暴力に対する容認という間違った意思表明につながる恐れもあり、いかなることがあろうとも補償の対象にすることはあってはならないことです。

それに加えて、今後緊急事態が解消され、新型肺炎の脅威が改善されることがあろうとも、性産業が安易に再開させず、最終的に営業自体を辞めさせるように措置をすべきであり、保障させないだけでなく性産業の縮小・廃止、全面禁止に向け動くべきことなのです。

とはいえ、今は早期に新型肺炎の感染拡大を阻止し脅威から解放されることが第一であることは間違いありません。

緊急事態宣言発令後、速やかな感染拡大防止策や必要最低限のみの企業の営業、不要不急な外出を制限することに一人ひとり協力しなければなりません。私権の過剰な制限の懸念の声もありますが、万が一感染されてしまっては私権の過剰な制限を気にしているどころではないということも理解すべきでしょう。