楔を打つことができて一年

数か月ほど更新を停止しておりました。

1月中旬ごろに濃厚接触者がいたことから検査を受け、陽性反応も出たこともあり、無症状ではありましたが隔離しておりました。

関係者から私達の身の保全の都合上、隔離中、1か月ほど外部との連絡を一切絶つように指示されており、その間は業務を引き継がせ代理者に託しておりました。

その際はお手数おかけしました。

緊急事態宣言がかけられ、その後再延長されていまして、宣言が解除される恐れもあったことから問題のイベントが開催されてしまうという懸念がなされていましたが、宣言がさらに延長されるよう、PCRの拡大で陽性反応者が再び多く発見できるようになりました。

問題のある大型のイベントがこれ以上に延期ではなく、完全な中止(最も起きていただきたいのは前責任者の問題発言や開催を巡っての不正行為を理由とした開催権自体の剥奪をさせること）にするように仕向けなければなりません。中止にできたとしても緊急事態は年数単位、解除させないようにさせ、ワクチン問題も慎重にさせた上で、完全なゼロリスクを求めるだけでなく、これまでのような経済政策は完全にやめていただき、環境に配慮した人に必要な最低限のことだけで暮らしていくための社会にこの機会に転換させることを目指さねばなりません。具体的な内容は言うわけにはいきませんが、そのために必要な言論について不当に奪おうとしていることには抗議せねばなりません。

さて、本日で私達にとっても重要な条例成立から一年となります。

しかし、規制を強化するにはまだこれからで、今は取り込みを拡大すべく、各地で講演やオンライン会議、ロビイングでなんとしても問題に対する国（厚労省が定義していない、根拠としておらず規制に否定的）の対応に地方で反発していかねばなりません。

一方で歯止めをかけることに妨害する勢力との不当な訴訟などの争いはまた別に起こされてしまっており、かの愛知での不正なリコール請求問題を利用して、昨年成立した条例に反対する訴訟を起こした人達が今度は不当な刑事的告発までしたという暴挙もあり、なんとしても受理させないよう行政関係者などが強く要請しています。

ここまで来ればもはや地方行政への攻撃とも言わざるを得ず、行政関係者は妨害する者たちの関係者に対してのその地方住民が使えるであろう制度にも制限をかけていくことを検討すべきではないかと思います。