問題のキャンペーン、「改善された」は嘘であると判断すべきことです。

はじめに。

以前にもお伝えしましたが、当ブログにおいては基本原則として問題になっている組織・特定のタイトルをあげての名前を一部の例外を除き名指ししないことにしています。逆に問題の組織に賛同して協力することを増やすことや、その問題となった商品等で経済を動かすことはあってはならないと考えるためです。

とはいえ、多くの活動団体・弁護士さんからは問題のものが何であるか等具体的に述べております。

しかし、名指しをしたことで問題の商品の売上を落とせるかといえば必ずしもそうではなく、逆に売り上げを伸ばしたことやさらなる企画がはじまることになってしまったといった報告もあることから、非難するためとはいえ、仮処分等を申請して販売を停止させた等や、法規制により強制停止などの処分がされていない場合の問題の有害図書等と指定すべきものについてと非難に名指しするかは当ブログでは慎重に扱わせていただきます。

さて問題のある表向き人道支援を謳った組織がはじめた例のキャンペーンの判断について一部の弁護士さんからは1回目とは改善されたと判断すべきとの趣旨のメッセージが発信されていました。

しかし、問題の製作者によると一回目とは一切目的は変えていないとのメッセージを発信されたことがわかりました。

このことから、改善されたと判断するには早計だと考えるべきであり、改善されているというメッセージは撤回すべきではないかと考えています。

本来であれば、不適切な創作物を作らせないための法的なルールをつくるべきであることは何度も言っていることですが、現状国がそれを制定するということは残念ながら期待できないことが現状です。

地方の健全育成政策や条例づくりの中で、そういった不適切なキャンペーンなどを実施することを規制するルールをまず各地方の条例などで作成させ、それを国に制定することを求めてく都道府県を増やすことが大切になってきますが、それでは歯止めが進まなにくいのも実情でもあります。

政権を交代するか、または、内閣が首相含めて変わったり、問題となるような特定の議員よりも私達にとって強い味方となる議員を多数派になるといったことが起きた上で、私達の活動を有利にし、本当の意味で健全となるという意味での憲法一部改正を行い、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現において、 外国人や特定の人、団体などに対し不快感を与えたり、性・暴力行為を賛美したり、人権を侵害することを目的とした活動を行い、 並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
とし、検閲についても、上記に違反するに疑われるものについてに限ってできるようにすることが望ましいと考えております。やはりいかなる出版物においても性・暴力表現やヘイト表現を問題視しなければなりませんし、それに歯止めをかけるにはそういったことを許さない活動家や団体の者たちなど、そういった人達によるチェック機構は必要ともいえます。