虐待・連れ去りの現場を見たら誰が救助してよいのでしょうか？

虐待、声掛け事案、不審な露出者、テロやわいせつ行為、特定団体からの脱退強制をさせることなどを目的に連れ去りを実行しようとする不審な人物、こういった様々な行為をする人が日々潜んでいます。

これらの行為を見かけた時に当然それを阻止するために救助しなければなりません。
しかし、誰でも助けていいか？という話になれば、それは慎重に考えなければなりません。
中には、助けるふりをした別の人物が助けられるはずだった被害者に性犯罪行為を行ったり、そのまま連れ去るケースも中にあった報告もあり、そう考えると救助したとしてもしかるべき対応がなされるまでは決して安心してはならないということです。


そこで、どういった人たちであれば救助してもよいというルールも定める必要も検討しなければなりません。
犯行現場を目撃して現行犯で逮捕する場合や捜査機関や医師関係者は原則救助してもよいのは当然ですが、必ずしもその現場にそれらの人が居合わせているとも限りませんので、その方たち以外でも、たとえば虐待や性犯罪問題解決に向け活動なさっている方や団体など、一定の基準や資格を取得していれば個人またはその団体の判断で救助活動してもよいというルールを規定してもよいでしょう。
普段アニメや漫画を見ていて未成年と関わりたいと考えだり、不適切な表現のある創作物をつくっては未成年に広めようなんて人たちに助けられるという光景を知れば、不安になる人は多いことでしょう。


いっぽう、海外などで、ISなどにかかわるために親の制止もふりきって渡航してしまった少年たちのニュースがありましたが、各地でそういった事態にあってしまった中で、そのうちの少年少女のひとりの親に何らかの方法で関係者が話を聞く機会もありましたが、中には「少年や娘が戻ってきてほしいものの、もしそのまま間違った道に進むのであれば彼らに厳しい罰を与えることも覚悟しなければならない」と表明する方もいました。

そういった事例は極端な例ではありますが、青少年自らがテロリストグループのもとに行ってしまうことや、インターネットで知り合った見知らぬ人に会いに行くというための家出など、間違った道に進む場合ということに対しては、保護した上で、必ず間違いを改めさせなければなりません。
虐待を避けるための家出というケースもありますが、必ずしも虐待とも限らず、子供自身が嘘をついている場合もあるケースもあるというわけでそういったことは双方の主張をまず、聞かなければなりません。


保護者が虐待を行うのは論外ですが、基本は社会を守るためにも、正しい家庭においては、保護者の言うことは絶対でなければなりません。もちろん保護者自身もまた、いかに子供が正しい社会のために成長すべきかを常に考えなければなりません。