埼玉・少女誘拐事件から考える様々な事
埼玉にて、行方不明だった女子中学生が保護され、誘拐した男性が逮捕された事件。
これから主張することには長文でかつ、これまでこちらのブログで述べたことを重ねて確認の意味も含めて再掲することになりますが、ご了承ください。
今回の事件にも様々な方が経緯に対する憶測が出ています。
表現規制反対派らの主張によると、「彼らが元々は同意した上で暮らしていたものの何らかのきっかけで人間関係に亀裂が入り、同意を取り消して被害を訴えていたため、最初から同意であれば罪を問う必要はない」などの内容を目にしますが、まず同意していたという根拠はありません。
仮に同意の上で暮らしていたとしても婚姻と同様に、も保護者の同意がなければ違法としなければなりません。
（将来的にはこの点は保護者まで同意したとしても違法とすべきだと考えています）
そして報道で、アニメや漫画が原因とする報道に対して批判されていますが、今やアニメや創作物を好む人口が増えた現在においては、より一層アニメや漫画が無関係であるとは言えなくなっています。
誘拐の手口としても同じアニメ作品が好みであるという点で安易に誘いに青少年が受け入れがちになってしまいます。
さらには、他の方により既に公表がありましたが、こちらの統計をご覧ください。
問題の趣味を持っている人、持っていない人とそれぞれの約一万人程度の方に統計を取られている部門からあるアンケートを取らせていただきました。
最近は登場人物が女子中学生や女子高生とキャラが出たり、さらにはそれ以下の年齢のキャラクターが出るアニメが昔以上に増えました。
閲覧している世代が拡大され、今は中年代の多くもそういったアニメを閲覧することが増えているそうです。
そういったアニメを見ることによって、付き合いたい人の年齢がアニメを見ない人よりも低年齢の相手と付き合いたいと考えるとの回答が増加してしまっているということが起こっているのです。
そして趣味が合い、簡単にＳＮＳで大人が未成年と知り合いやすくなっている現状においては危惧すべきことであると言わざるを得ません。
今もなお、ＳＮＳが大人が未成年とコミュニケーションを取ることは、日本では違法化されていないのが現状です。
既に違法化されているカナダなどの様にそういった対策や法整備を行っていかなければなりません。
もちろん性犯罪だけでなく、他のあらゆる問題に対処するためにです。
これに対し、日本においては、子供が助けを求められても、助けたら違法化されるためにそういった対策を取ることを反対している方たちがいます。
しかし、犯罪を防ぐためには、誰でも子供を助けていいということにはするわけにもいきません。
こちらの記事でも述べましたが、どういった人たちであれば救助してもよいというルールも定める必要も検討し法整備を行うべきだと考えています。
捜査機関や医師関係者は原則救助していい人に選ばれるのは当然ですが、虐待や性犯罪問題解決に向け活動なさっている方や団体や、一定の基準や資格を取得していれば個人またはその団体の判断で救助活動してもよい免許制の導入を進めるべきではないでしょうか？
他にも表現規制反対派の主張に対して問題視すべき意見が多いですが、あえてここではこれ以上は述べません。
最後に、現在、犯行を行った人物が大学を卒業していますが、在学中に起こした犯罪である以上、今後出るだろう判決とは別に、大学には彼を処分する義務があると考えています。
遡って停学処分とすること卒業取り消しにできると考えられています（現在は見直し中との事です）が、処分が甘いと言わざるを得ません。大卒資格を持つことなどもっての外でありますが、ただの取り消しではまたそのまま留年して大卒資格を与えるチャンスを与えかねません。
入学を取り消しにして大学に在籍していたそのものを無効にするようにしなければ筋が通らないのは明らかです。
もっとも、犯罪を起こした者に対しては、所属する企業や大学に処分していたかなければならないというのは、それぞれの団体内の規定だけでなく、国や自治体が、それらの学校・企業や団体に対し、一定以上の罰則を与えさせなければならないことを義務つけていくことも検討しなければなりません。
まれに学校・企業側が犯罪者をかくまって処分を軽くすることもしばし問題視されるからです。
もちろん様々な犯罪に対しても性犯罪を含めても刑をさらに重くするような刑法改正や必要に応じて憲法も変えられるようにするということも考えていかねばなりません。
様々な社会法益を守っていただくためにはすべての人が反社会的な行為を許さないということを持っていただかねばならないでしょう。
これから主張することには長文でかつ、これまでこちらのブログで述べたことを重ねて確認の意味も含めて再掲することになりますが、ご了承ください。
今回の事件にも様々な方が経緯に対する憶測が出ています。
表現規制反対派らの主張によると、「彼らが元々は同意した上で暮らしていたものの何らかのきっかけで人間関係に亀裂が入り、同意を取り消して被害を訴えていたため、最初から同意であれば罪を問う必要はない」などの内容を目にしますが、まず同意していたという根拠はありません。
仮に同意の上で暮らしていたとしても婚姻と同様に、も保護者の同意がなければ違法としなければなりません。
（将来的にはこの点は保護者まで同意したとしても違法とすべきだと考えています）
そして報道で、アニメや漫画が原因とする報道に対して批判されていますが、今やアニメや創作物を好む人口が増えた現在においては、より一層アニメや漫画が無関係であるとは言えなくなっています。
誘拐の手口としても同じアニメ作品が好みであるという点で安易に誘いに青少年が受け入れがちになってしまいます。
さらには、他の方により既に公表がありましたが、こちらの統計をご覧ください。
問題の趣味を持っている人、持っていない人とそれぞれの約一万人程度の方に統計を取られている部門からあるアンケートを取らせていただきました。
最近は登場人物が女子中学生や女子高生とキャラが出たり、さらにはそれ以下の年齢のキャラクターが出るアニメが昔以上に増えました。
閲覧している世代が拡大され、今は中年代の多くもそういったアニメを閲覧することが増えているそうです。
そういったアニメを見ることによって、付き合いたい人の年齢がアニメを見ない人よりも低年齢の相手と付き合いたいと考えるとの回答が増加してしまっているということが起こっているのです。
そして趣味が合い、簡単にＳＮＳで大人が未成年と知り合いやすくなっている現状においては危惧すべきことであると言わざるを得ません。
今もなお、ＳＮＳが大人が未成年とコミュニケーションを取ることは、日本では違法化されていないのが現状です。
既に違法化されているカナダなどの様にそういった対策や法整備を行っていかなければなりません。
もちろん性犯罪だけでなく、他のあらゆる問題に対処するためにです。
これに対し、日本においては、子供が助けを求められても、助けたら違法化されるためにそういった対策を取ることを反対している方たちがいます。
しかし、犯罪を防ぐためには、誰でも子供を助けていいということにはするわけにもいきません。
こちらの記事でも述べましたが、どういった人たちであれば救助してもよいというルールも定める必要も検討し法整備を行うべきだと考えています。
捜査機関や医師関係者は原則救助していい人に選ばれるのは当然ですが、虐待や性犯罪問題解決に向け活動なさっている方や団体や、一定の基準や資格を取得していれば個人またはその団体の判断で救助活動してもよい免許制の導入を進めるべきではないでしょうか？
他にも表現規制反対派の主張に対して問題視すべき意見が多いですが、あえてここではこれ以上は述べません。
最後に、現在、犯行を行った人物が大学を卒業していますが、在学中に起こした犯罪である以上、今後出るだろう判決とは別に、大学には彼を処分する義務があると考えています。
遡って停学処分とすること卒業取り消しにできると考えられています（現在は見直し中との事です）が、処分が甘いと言わざるを得ません。大卒資格を持つことなどもっての外でありますが、ただの取り消しではまたそのまま留年して大卒資格を与えるチャンスを与えかねません。
入学を取り消しにして大学に在籍していたそのものを無効にするようにしなければ筋が通らないのは明らかです。
もっとも、犯罪を起こした者に対しては、所属する企業や大学に処分していたかなければならないというのは、それぞれの団体内の規定だけでなく、国や自治体が、それらの学校・企業や団体に対し、一定以上の罰則を与えさせなければならないことを義務つけていくことも検討しなければなりません。
まれに学校・企業側が犯罪者をかくまって処分を軽くすることもしばし問題視されるからです。
もちろん様々な犯罪に対しても性犯罪を含めても刑をさらに重くするような刑法改正や必要に応じて憲法も変えられるようにするということも考えていかねばなりません。
様々な社会法益を守っていただくためにはすべての人が反社会的な行為を許さないということを持っていただかねばならないでしょう。
