不審者情報に否定的な意見が散見されるのは問題です

子供や青少年が事件があわれないために地域安全情報の中には不審者情報が各地で運用されています。
しかし、ネットでは多くこの不審者情報を反論したりする人たちが不審者情報制度に多く否定的であることがあまりに目に余ります。

ある不審者情報においては「不審者」とされた人物が抗議をしているのですが、「ランドセルが開いていた」という指摘をするならばその児童の友人であったり教員、保護者がすればいいことです。
事件を阻止する観点から、まったく見知らぬ第３者が指摘していい道理はありません。

相手が児童や青少年に限らず、事実であっても何かを指摘をしていただけでトラブルや事件が起きることも少なくありません。

たとえ、第３者が親切心を持っていたとしても疑ってかかるべきで、犯罪を犯すような人物でも手口としては親切心を装うのもほとんどです。
声掛け事案については実際の運用として注意喚起で留まり、その後その不審者が逮捕されるというケースは実際に犯行が行われたところを現行犯で逮捕されるくらいでまれなことです。

本来なら実際に問題の声掛け事案を行っただけですべて摘発しなければならないことで、実際にそのつもりがなくても違法として徹底的に取り締まりをしなければ安全を確保できることはありえません。

同様に事件の現場で出くわした場合でも救助できる人も限定しなければなりません。
それについてはこちらでも書きましたが、捜査機関や医師関係者は原則もちろんのこと、一定の基準や資格を取得していれば個人またはその団体の判断で救助活動してもよいというルールを法で規定するくらい必要であります。
青少年が巻き込まれる事件が頻繁に報道されるようになっていますが、それでもまだまだ隠蔽されたりなど表面化されないなど犯罪が行われているとされています。
そのような日本においては、多少一般人でも生きづらいと言わせるような世の中にしなければ、性犯罪者など様々な犯罪を犯そうと企む人物を生きづらくすることはできません。
リアルでもインターネット上でも人間関係というものも安易に広げるべきものではなく、あらゆる犯罪を阻止するためにも必要最低限にとどめさせることもこれからの社会では必須でなければなりません。