AVそのものをなくすためには、本人にAVに出演するという意思も持たせるべきではありません

日本で大きく問題とされている問題の一つであるAV出演強要。
その中で先日、ある大手AVプロダクションによる違法派遣について、摘発させることができました。

今回摘発された事件としては、「労働者派遣法違反」としての摘発させることができたのであり、AV出演強要そのものを直接すべて摘発できるかといえば現状ではそうとは言えません。
つまり必ずしも、AV出演強要のすべてがこの法律で摘発できるわけではないことを留意し、こういった問題に直接摘発できるように法律整備をさらにしなければならないことには変わりありません。

「若い女性たちが本人の意思に反して、AVへの出演を強要されるケースが相次いでいる」ことがこういった問題を生み出していることなのですが、本来は、本人の意思でAVに出演すること自体をもなくしていなかければならないことを忘れてはいけません。

本人の意思でAVに出演される理由は様々ですが、貧困が理由であるなど、それらの仕事をつかなければ生活できないような理由でそういった意思を持つケースもあるといった報告もあります。こういった意思を持つのもある意味そういった社会もまた実質的に出演を強要していると同じ意味であると言わざるを得ません。
少なくとも、貧困などからの脱出の道が反社会的な行為や活動をすることであってはならないのです。

この世界からAV文化という反社会的なものそのものをなくさなければならない以上、日本でも必ずこういった問題を解決させなければならない責任もあります。
事件１件摘発したからと立ち留まらず、さらに厳しくするようこれからも私達はアクションを起こし続けなければなりません。