再度の主張になりますが。自治体含む全ての組織・企業・企画にチェック機構導入と、すべての性・暴力とその表現に反対する者のさらなる議会進出を！
またしてもですが、SNS上で企業アカウントで性・暴力を賛美するような投稿がなされてしまいました。
世界規模ではラブドール反対を掲げ、それらを全ての国で違法化するよう求められている中、ラブドールでなくともフィギュアや人形など、それらもまた性的処理の対象にされているのも問題視されています。
ましてや製造元のアカウントで広報を担当する人が児童への性的搾取を賛美するような方が運用していたことが問題になっていたわけです。児童への性的搾取を賛美するような内心の自由を持つこと自体が法律により摘発されないことも問題であるわけですが、法整備はもちろんのこと、自治体を含めてすべての組織・企業・企画にそういったことがなされないチェック機構がないことも問題であるわけです。
その背景には憲法で検閲が禁止されていることで、そういったチェック機構を設けられないといった問題もあり、まずは性・暴力やその表現やヘイトの防止のために限り、検閲が認められるような憲法改正を行うべきであり、その上で、法律を制定し、すべてにおいて性・暴力をなくすために活動されている方の雇用を義務付けさせたり、議会内でも地方議員や国会議員枠においてもそういった方が必ず複数人つけられるようにすることが求められるべきでしょう。
もちろん現行の選挙制度下においても、これから性・暴力やヘイトを禁止するようなイシューを持つ方にもっと選挙への立候補をどんどんすべきではないでしょうか。
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