最新の統計から見た性・不適切表現・企画の事情と第5次男女共同参画の話
こんばんは。
例の機関から、最新の統計が届いたということでお伝えします。
今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響による休校措置の間に性についての相談が激増というニュースやこの2週間ほどでも企業による不適切なキャンペーンやSNS上の問題投稿もありました。
性被害についても報告も多く寄せられており、今年は性犯罪として処理されなかった被害についても寄せられていますが、今年は事情が違いました。
まず、現時点では2020年の上半期に関しては、性犯罪として処理されなかった報告が特に未成年の場合には倍近くに急増してしまいました。
最初に述べたようなコロナ渦での休校期間中の性に関する相談が急増しただけあります。ただ、緊急事態宣言下での行動が明らかになるのを恐れ、被害を訴えることを躊躇したこともあり、このような結果をもたらしてしまった可能性もあるでしょう。
一方、20歳以上の性被害に急激に減少した、と私にとっては信じがたい報告も受けました。20歳以上は不要不急の外出自粛、3密を避ける意識の高まりで、人との接触を避ける傾向にあり、とくに性交でコロナに感染を拡大する恐れがあるのではないかとの意識があり、回避したのではないかと説明されましたが、ここまで10分の１以下まで下がるような事態は本当なのかが疑問視されます。しかし全体的に見れば性犯罪として処理されないような性被害等があり続けているのはまだまだ法の不備がある根拠ともいえます。
次にこちらの報告についてです。2020年上半期についてはまだ報告がありませんでしたが、昨年までを見ても上昇し続けている事が判明しています。
おそらく今年のコロナ渦では減少する可能性もある見方もある方もあるでしょうが、最近急激に話題沸騰中のある作品が大きくヒットしている以上、著作権違反になりうるような二次創作などでまた不適切表現の作品が増えてくるのではないかという懸念もあります。いずれにせよ多くなろうが少なくなかろうが、ひとつでも流通されていることは問題視されなければなりません。
そして、最近でも一部自治体、企業などにおけるSNS上の不適切投稿が問題視されていることはご存じですが、これに関しても近年報告があった性的搾取やヘイトにつながっているものも多数ありますが、この数字には、実際には公にはならなかったものの、不適切な企画を持ち掛けられたという相談もあり、計画の段階で阻止させたものも含まれてます。
現在もまだ公にされていない計画段階で行おうとされている企業などの企画もありますが、もちろん他の事例が問題視されたことで撤回をしたものもありますが、まだまだ実行を移されようとしているものも知っております。公になる前に企画自体を中止させてその存在自体を出させないように取り組んでまいります。
つぎに、現在国会で閣議決定に向け進めている第5次男女共同参画についてお話をしなければなりません。
9月上旬までパブリックコメント受付され、その後基本計画策定に向け動いているとのことですが、夫婦別姓や緊急避妊薬の話にも注目されがちな一方で注意しなければならない動きもありました。
インターネット上やメディアに関する条文に懸念すべき修悪がされたことです。前述の企業の不適切な企画や性・暴力表現の不適切なコンテンツがあることを踏まえて対策を取るよう求めてきましたが、そのコンテンツが規制されないような弱い条文に書き加えられたことや、さらに今後実在の人物が関わる不適切な性暴力表現もお咎めのない形に修悪されかねないとの話もあり、先日の企業による不適切企画についてばかり目を向けている場合ではないかもしれません。
もっとも、仮に国政がそういった基本計画が閣議決定されたとしても地方からでも地方の男女共同参画や条例で、不適切コンテンツを例外なく違法化にさせることを地方から広めていき、国がそういった規制をしないという姿勢がいかに良くないかを理解させるべく引き続きロビイングを続け、注視・活動してまいります。
混乱を極めたアメリカ大統領選挙
おはようございます。
アメリカ大統領選挙の開票が行われておりましたが、今朝になりましても確実な候補者の確定がなされない異例の展開となっていました。
本来であれば圧倒的多数でのバイデン氏勝利がアメリカ内外、国連内でも望まれていたことでしたが、またしても4年前と同様、トランプ支持を隠して投票を行う者が多くいたことが問題視されます。
今回はコロナ対策もあり、郵政投票も認められました。これこそがバイデン氏を勝たせるようにできると思われてきましたが、蓋を開けてみると必ずしもそうではない事態には驚きを隠せません。
ここまで接戦を極めれば、たとえ一旦バイデン氏が勝利できたとしてもトランプ陣営の抵抗により裁判に覆られかねない懸念もあります。
この4年間、トランプが大統領になって世界に様々な害をもたらしました。中でも深刻にさせたのが黒人差別の悪化や米中対立でしょう。
アメリカでは分断を加速させ、トランプ陣営が起こしたきっかけと噂される香港情勢の悪化では中国製品を各国で規制させ、現地どころか世界各地の経済にダメージを与えた要因になったり、環境問題でも国連機関の脱退や制裁、大手SNSに規制をかけようとしてきました（その対抗策として大手SNSでは取締役や主要メンバーを中国出身者にするほどでした）。
言い出すときりがない程、世界を混乱に陥れるような人物が再選を果たすことはあってはならないことです。本来であればトランプ票自体を無効化することや立候補自体を無効化していただきたいほどのことをやらかしてきたわけです。
これほど国際機関に介入させるほどの事が可能だったらと思わざるを得ない選挙ははじめてです。
許されない高裁判決
昨日、残念なニュースがありました。
性・暴力問題やAV出演強要問題に取り組み活動なさっている弁護士さんが訴えられた事件の控訴審の判決がでました。
1審より不当・悪質極まりない判決が出てしまわれたということで、ただちに控訴を表明され、訴訟は最高裁までもつれこむことになりました。
残念なことにこの国の性・暴力やその表現を用いた犯罪に対し、軽微な厳罰化しかなされていないことが現状であり、あろうことが事件によっては不当に不起訴処分や不当な無罪判決が下されることが少なくありません。国連から見ても性・暴力問題に関しては司法でも厳しい判決が出されないことには慰安婦問題をはじめ、性・暴力問題に対して諸悪の根源とされた国が解決に向けた取り組みを本当に取り組む気があるのかと疑問視するばかりです。
それだけではありません。この国は性・暴力表現を容認する女性も一部もいらっしゃるほどであり、さらにはまた性・暴力表現への厳罰化を実現した国ではある日、強姦を訴えた邦人女性が実際は女性の側が自ら男性側に無理やり行動を起こさせたとする事件があり、現在裁判が進んでおり、事件が起きた当事国では女性の側こそを罰するべきという世論まであるほどです。かつてですが、ある性暴力事件においては女性の側が死刑となり執行されるということもありました。
性・暴力は、男性側が起こすことが許されないことはもちろんですが、女性の側から容認したり、事件を起こすことを許されてしまうことにないよう、そして不当な不起訴処分や無罪判決もなくしていく、そういった不当判決を後から見直しできるようにすることが性・暴力の諸悪の根源とされた国が押し付けられてでも直させなければならないものでしょう。
再度の主張になりますが。自治体含む全ての組織・企業・企画にチェック機構導入と、すべての性・暴力とその表現に反対する者のさらなる議会進出を！
またしてもですが、SNS上で企業アカウントで性・暴力を賛美するような投稿がなされてしまいました。
世界規模ではラブドール反対を掲げ、それらを全ての国で違法化するよう求められている中、ラブドールでなくともフィギュアや人形など、それらもまた性的処理の対象にされているのも問題視されています。
ましてや製造元のアカウントで広報を担当する人が児童への性的搾取を賛美するような方が運用していたことが問題になっていたわけです。児童への性的搾取を賛美するような内心の自由を持つこと自体が法律により摘発されないことも問題であるわけですが、法整備はもちろんのこと、自治体を含めてすべての組織・企業・企画にそういったことがなされないチェック機構がないことも問題であるわけです。
その背景には憲法で検閲が禁止されていることで、そういったチェック機構を設けられないといった問題もあり、まずは性・暴力やその表現やヘイトの防止のために限り、検閲が認められるような憲法改正を行うべきであり、その上で、法律を制定し、すべてにおいて性・暴力をなくすために活動されている方の雇用を義務付けさせたり、議会内でも地方議員や国会議員枠においてもそういった方が必ず複数人つけられるようにすることが求められるべきでしょう。
もちろん現行の選挙制度下においても、これから性・暴力やヘイトを禁止するようなイシューを持つ方にもっと選挙への立候補をどんどんすべきではないでしょうか。
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わいせつ二次創作物に関しての残念な司法判断のお話
おはようございます。
既に先日の私達のオンライン会議上の場でもお話しされたことでございますが、改めてこちらでも書かせていただきたいと思います。
今月初めのことですが、残念な司法判断があったことを知らせねばなりません。
わいせつなどの不適切な表現物というものが存在していますが、それを作った人物ではない第三者が勝手に販売したことで、裁判になっていました。
この表現物自体もまた原作者がつくった創作物を別の人物によって使われたもの、つまり二次創作というものであり、この裁判は二次創作をつくった人物とさらにそれを違法に販売した第三者との争いであったことです。
この裁判の結果、二次創作をつくった人物の権利が認められてしまった、という残念な司法結果になってしまいました。
この結果についてですが、違法に販売した第三者は無罪であるべきといった結果を望んでいるわけではありません。違法に販売した第三者を罰すると同時に、二次創作をつくった人物、もしくは二次創作自体が違法として罰せられるような判決内容が出されるべきでした。
判決は残念ながらこれで確定されてしまっております。
性・暴力表現問題を取り上げる私達の間では、二次創作物は本来は違法でなければなならないと考えられてきました。海賊版の問題をはじめ、一部著作者が容認・黙認しているような二次創作問題、性・暴力表現など不適切な改変によるパロティの問題。
これらを一律に著作者であっても容認させない方向にしかるべき権利者団体による管理やその違反による法廷賠償金制度の採用が本来されるべきだったのに対し、二次創作に関するものに対してより保護までされるようになる著作権法改悪がなされてしまいました。その上国としては175条の廃止やこれからのデジタル庁新設、MANGA図書館新設問題もあり、懸念すべき政策が来年以降の国会で実現されてしまう恐れもあります。
最近日本学術会議の件もありマスコミと協力しての反政権活動も大事かもしれませんが、こういった問題も見逃すべきことでありません。MetooやKutoo、そして性犯罪撲滅活動を行う国内外の団体にとって、一歩間違えればより性・暴力表現、ヘイトにお墨付きを与えかねない問題なのです。
大手SNSなどルール・ガイドラインが厳しくなりました。
おはようございます。
先日からインターネット上において大手SNSや動画サイトなど、ルール・ガイドラインが変更される動きが活発化しております。
アメリカの大統領選挙を間近に控え、動画等により悪質な陰謀論を発信する行為を取り締まれるように変更がされたこともありますが、私達の活動の関心事としましては、児童に対する性的搾取防止の観点や性・暴力やその表現を賛美することの禁止や規制反対意見についての制限をより明確にしていただけた点にあると思います。
これは先日、アメリカで起きたある事件や、今年6月に韓国のアチョン法の改正、近年改訂された国連で取り決められた児童性的虐待問題へのガイドラインに沿った、新たなオーストラリアをはじめとする各国での規制強化の進行の課程もあり、すべてのサイトではこれらに違反しないようルールを取り入れるよう求められていました。
もちろん大手SNSではガイドライン改訂以前から性・暴力表現への対処を行われていましたが、改訂前のルールに不備があることから、ガイドラインに問われなかった投稿や通報を受けずに対処されていない投稿も見受けられなかったことも問題視されました。
韓国アチョン法などの改正された新たな規定では、こういった投稿をサイトが放置することも罰則の対象になるため、韓国からの利用者もあるSNSではそういった禁止事項を盛り込み、投稿を削除や捜査機関への協力を行わなければ違法となり得ます。たとえ、規制反対をしている者であっても、たとえ”性的搾取は賛美していない”と言っていても規制反対そのものは性的搾取の搾取への加担を行っているとみなさせなければならないことでもあります
そういった点を踏まえて該当SNS上での不適切表現への通報というものをより徹底していただきたいとは思いますが、くれぐれも対象の投稿にたいして直接引用した場合、引用された方がむしろルール違反で削除される可能性もあり、問題の投稿には直接言及せずにサイトの運営、捜査関係者への協力をお願いしていただければ幸いです。
過去にはその活動を行っていた者が自らの個人情報を出してしまったことで、個人情報を悪用され、性・暴力規制活動から手を引かざるを得なくなってしまった方がいますので、個人情報を投稿で出してしまわないよう、日頃から注意を払っていただきたく存じます。
これらはあくまでも”児童の性的搾取につながるもの”（成人が児童のふりをした姿にすることは実在の人物であろうと架空の人物であってもアチョン法は摘発対象としています）に限定されているにすぎず、成人への性・暴力表現については規制は不十分でもあることです。
今後は児童のみならず、年齢に関わらないすべての性的搾取や性・暴力・ハラスメントに対しても明確に禁止させ摘発をさせることを目指さねばなりません。
また最近はゲーム・アニメ・漫画・インターネットの依存症の問題もあり、それら自体が社会への悪影響もあることから、これからそれらに関することにもメスを入れなければなりません。
あれだけある週刊少年誌が問題視されたにも関わらず、性・暴力問題にも従事された方が、ある注目されすぎた作品を息子さんに見せたらしいという噂を聞いてとても心配しています。
ある区の条例の不備の問題と自ら性的刺激を与える女性がいることの問題
こんばんは。
夜間が急激に冷えこむようになってきましたがいかがお過ごしでしょうか。
今回は既にご存じの方も多いと思われる、「わいせつな広告物」についてのお話です。
既に多くの協力者や国連内の例の委員会関係者の間でも問題視すべき議題の一つとして取りあげおりますため、詳細については省略させていただきますが、「わいせつな広告物」そのものも問題もありますが、当該自治体の対応に問題がある部分も見受けられました。
結論としてはそもそも無許可で設置されたとして今後対応させることができることになりましたが、私達どもの方での調査で、条例に不備があることは明らかでした。
わいせつな広告物を設置した者を刑事罰で取り締まれないだけでなく、不適切な広告物に対しての撤去命令の法的措置が行えない条例であったということが大問題であるわけです。当然、条例や法律を改正させるように求めていくのは当たり前のことであります。
現状このような不備は問題のあった自治体だけでなく、全国の大半の条例でそういった改善の余地のある状況であるわけですが、これまでも献血を行う団体のキャンペーン問題などをはじめ他にも多くの問題視すべき事件があったのに実質苦情を言ってはじめて改善しただけで今後の再発防止につとめていないなど放置されているといっても過言ではありません。
不適切な性・暴力表現を伴う広告物・企画を起こされて心理的ダメージを受けている被害者たちの人権を侵害されつづけている状態はもはや国や自治体を相手に改善命令を出させるようなMetooやKutooの皆さんによる集団訴訟を起こすべきではないでしょうか。
それだけではありません。
性・暴力やその表現の根絶のために活動する私達にとってのエネミーというのは性的加害を行うような男性だけではないということもご存じかと思われますが、問題の広告物で登場された方に限らず、性・暴力表現を進んで製作する女性作家やSNS上やダークウェブ上などで、自らわいせつな姿を見せ、性的刺激を与えるような女性がいることが問題視されております。これらを必ずやめさせなければならないことであり、悪質であれば法律の改正を行い、刑事罰を与えてでも悪いことであると認識させなければなりません。そういった人達のことを一部では「名誉男性」と呼び、女性とはみなさせないという活動が国内外でもあるほどです。
ただし一方で、本人が望んでいたわけでもなく、性・暴力表現を無理矢理書かされていたような方や、身体が勝手に男性に性的刺激を与えるような状況に陥ってしまったという方もいらっしゃっており、そういった望まれない状況に陥った者に対しては負担なく救済するための医療や制度を提供することも忘れてはなりません。
