様々な不安を抱えたまま木浦という所にやってまいりましたが
今回はお久しぶりの海外出張になりました。
お隣の国の協力者に招かれ、場所は木浦ということになりました。
そこでは、１９７０年ごろまでは、大都市とされていましたが、その後衰退したのですが、２５年ほど前にニュータウンが建設された都市だそうです。
大分県別府市と姉妹都市となっており、様々な分野で交流がなされております。
都市の説明はこれくらいにしておきまして、協力者との面会。
現在のアジアにおける関係等様々な問題も抱えていますが、その点では対立するのではないかという個人的な懸念もありましたが、この協力者との間の面会ではそういった事情は関係のないことであるとお聞きしひとまず安心しました。
とはいえ、日本には日本の立場がありますし、いずれは向き合わなければならない問題でもありますが、まずは私達の間では目の前の問題から片付けていこうということで一致いたしました。
これから日本での青少年健全育成政策を進めさせる上で、現状として何が足りないか、この協力者を含めた青少年健全育成に携わってきた功労者の実績を確認の上で進め方を検討するととも、私達の側においても今後、せっかく成功した政策を巻き替え返されないようにするためにどういったことをすべきかを討論等してきました。
ここでは、政策を進めた結果、摘発できなかった犯罪の摘発もすすみ、同時に退廃的な娯楽産業も大幅に減らせたというその実績は大いに評価しています。
しかしその一方で司法がそれを否定しつつある傾向あることが無視できない問題も抱えています。
日本でも先日、国連からの特別訪問者がやってきており調査がなされ来年の３月の報告に向けて取り組みが実施されたのを受け、その中でもとくにイギリス、カナダ、韓国での取り組みがどのようなものかを改めて再確認し、具体的に何を受け入れていかなければならないかを考えなければなりませんが、ただ参考にするだけでなくそれら各国がどうやって取り組みを維持やさらなる改善ができるのかも当然考えなければならないでしょう。
さてそんな報告者による例の会見での話ですが、翻訳者の聞き間違いあったにも関わらず、「例の３０％の発表」について各団体や関係者、弁護士があたかも正式な発言をしたものにしたてあげようというさらなる児童ポルノ改正反対派の妨害があるのを目にあまります。
私達でも「児童買春が３０％もある」と報告した覚えも一切ありませんので、言及したことのないことを勝手に非難することなどもっての外であると言わざるを得ません。
正式な発表では「１３％」と公表されたものに関しても執拗に根拠等を聞き出す名目で、公開してはならないような機密になってる事柄までも求めている、そういった行為も確認されています。
悪質な反対派の中には実際に、公表された内容を改正反対派の彼らにとって意図的に都合のよい解釈や中には特定の団体名を騙った捏造を行ったとされる文章を書いたBLOGを書く悪質なユーザーの問題があり、団体から開示請求が行われるといった事態も引き起こされており、こういった行為もまた起きないといえない以上、公表してはならない内容までを彼らに見せるべきではない、と考えています。
一方で、私の関係者がとある弁護士様の方へ助言をしたということについての意見も拝見させていただきましたが、その助言を参考するかしないかはその弁護士様の判断にゆだねており、仮に参考にされなかったとしてもそれはそれで構わないと考えております。
もっとも、改正反対派による誹謗中傷が問題視されており、その点において弁護士様が、これまで改正反対派の立場だった団体の皆さまが、本当にこのまま改正反対派の立場であってよいかどうかを改めることになるかもしれません。
改正反対派の言動、問題を見て本当に考えてなおすべき点は改めてもよいのではないでしょうか。
お隣の国の協力者に招かれ、場所は木浦ということになりました。
そこでは、１９７０年ごろまでは、大都市とされていましたが、その後衰退したのですが、２５年ほど前にニュータウンが建設された都市だそうです。
大分県別府市と姉妹都市となっており、様々な分野で交流がなされております。
都市の説明はこれくらいにしておきまして、協力者との面会。
現在のアジアにおける関係等様々な問題も抱えていますが、その点では対立するのではないかという個人的な懸念もありましたが、この協力者との間の面会ではそういった事情は関係のないことであるとお聞きしひとまず安心しました。
とはいえ、日本には日本の立場がありますし、いずれは向き合わなければならない問題でもありますが、まずは私達の間では目の前の問題から片付けていこうということで一致いたしました。
これから日本での青少年健全育成政策を進めさせる上で、現状として何が足りないか、この協力者を含めた青少年健全育成に携わってきた功労者の実績を確認の上で進め方を検討するととも、私達の側においても今後、せっかく成功した政策を巻き替え返されないようにするためにどういったことをすべきかを討論等してきました。
ここでは、政策を進めた結果、摘発できなかった犯罪の摘発もすすみ、同時に退廃的な娯楽産業も大幅に減らせたというその実績は大いに評価しています。
しかしその一方で司法がそれを否定しつつある傾向あることが無視できない問題も抱えています。
日本でも先日、国連からの特別訪問者がやってきており調査がなされ来年の３月の報告に向けて取り組みが実施されたのを受け、その中でもとくにイギリス、カナダ、韓国での取り組みがどのようなものかを改めて再確認し、具体的に何を受け入れていかなければならないかを考えなければなりませんが、ただ参考にするだけでなくそれら各国がどうやって取り組みを維持やさらなる改善ができるのかも当然考えなければならないでしょう。
さてそんな報告者による例の会見での話ですが、翻訳者の聞き間違いあったにも関わらず、「例の３０％の発表」について各団体や関係者、弁護士があたかも正式な発言をしたものにしたてあげようというさらなる児童ポルノ改正反対派の妨害があるのを目にあまります。
私達でも「児童買春が３０％もある」と報告した覚えも一切ありませんので、言及したことのないことを勝手に非難することなどもっての外であると言わざるを得ません。
正式な発表では「１３％」と公表されたものに関しても執拗に根拠等を聞き出す名目で、公開してはならないような機密になってる事柄までも求めている、そういった行為も確認されています。
悪質な反対派の中には実際に、公表された内容を改正反対派の彼らにとって意図的に都合のよい解釈や中には特定の団体名を騙った捏造を行ったとされる文章を書いたBLOGを書く悪質なユーザーの問題があり、団体から開示請求が行われるといった事態も引き起こされており、こういった行為もまた起きないといえない以上、公表してはならない内容までを彼らに見せるべきではない、と考えています。
一方で、私の関係者がとある弁護士様の方へ助言をしたということについての意見も拝見させていただきましたが、その助言を参考するかしないかはその弁護士様の判断にゆだねており、仮に参考にされなかったとしてもそれはそれで構わないと考えております。
もっとも、改正反対派による誹謗中傷が問題視されており、その点において弁護士様が、これまで改正反対派の立場だった団体の皆さまが、本当にこのまま改正反対派の立場であってよいかどうかを改めることになるかもしれません。
改正反対派の言動、問題を見て本当に考えてなおすべき点は改めてもよいのではないでしょうか。
