外国人観光客の増加と爆買いのお話

ここ数年ほど前までというのは6月というのは観光業などにとっては収入の少ない時期でした。
そしてそういった時期は私達が他地域などでの啓発活動の出張などで旅館を予約も取れやすい時期でもありました。

しかし今年の4月ごろ、私達が利用している内のひとつ、お得意様のある高級ホテル支配人から予想外のお願いをされました。
「今年は中国人観光客が例年以上にやってくることが既に予想され、6月の終わり頃まではそちらのお客様を優先するような決定がありましたため誠に申し訳ありませんが・・・」
この異例のお願いには驚愕しましたが、この後の詳細を聞くとさらに驚愕の事実を知ることとなります。

中国を中心に外国人観光客によって6月であっても、都会や観光名所のあるホテルの大半以上が外国人観光ツアーによる貸切などでほとんど取れない状況になっているというお話を聞かされました。
思えば、今月に入ってからというもの、いつも以上に外国人観光客の団体をほぼ毎日見かけました。
こうなってくると観光業にとっては大きな収入が期待されることでしょうが、やはり問題も抱えているようです。

先日のことですが、スーパーマーケットに外国人の団体が入るという光景を目にしました。
お土産屋さんならともかく、なぜスーパーマーケットだったのでしょうか？
珍しい商品が販売されているとリークされていたのでしょうか？

正解は、日用品を買い占めている光景でした。
私にとっては異様な光景でしかありませんでした。
というのも、台湾などにおいては、中国人の爆買い、転売が問題視されているニュースがあっただけに、日本でも行われているとは思いませんでした。

中国人の爆買いは、爆買いにあった店舗からしてみれば思わぬ大収入源なのかもしれません。
しかし、日用品を爆買いされるとなれば本来必要とする人が買えず、またその日用品が高騰してしまうことにもつながります。

中国から日本の資源を奪われたり、アメリカ軍などが撤退した基地跡などに中国が占領するという問題は知られた話でもありますが、観光面でもこういった爆買いの光景で日用品すらも独占というのもまた安保問題に関わってくる話でもないでしょうか？
安保に関する議論は国会延長によってなんとしてでも今国会中に成立を目指してほしいところですが、日常においてもこういった問題があるということも完全に忘れてはならないことです。
爆買い・転売自体に対して法規制の必要性もあります。しかし現状としては一律というわけにはすぐにはいかないでしょう。
大手のショッピングモールの運営に損害を与えないようにしつつも対策することは急務ともいえます。