2016年はどのような年であるべきかを考えましょう
あけましておめでとうございます。
私達の今年に入っての活動といたしましては、昨日から本格スタートいたしました。
昨年は安保関連法案や児童ポルノの所持禁止の罰則の強化をはじめ、大きな進展がありました。
今年も常にあるべき社会を目指すために大きな進展を目指させるためにどうさせていくのかを考え、実際に行動をとり、または取らせることには変わりのないことです。
児童でも大人であっても性的搾取や性的接触自体も、そしてその表現も当事者が許しても私達が許さないことは今年も変わらないことでもあります。
勿論、それもございますが、今年の大きな目玉としてあげられることは、憲法の一部改正と参議院選挙のことにあると言えます。
憲法については最も最優先すべきこととして挙げられるのは、やはり「緊急事態条項」を盛り込むことにあると言えます。
昨年はIS、つまりイスラム国に邦人が殺害される痛ましい事件の他に、テロの標的として日本も名指しされている現状もあります。
シリア問題は深刻な現状となっており、その中で邦人が巻き込まれるということは少なくありません。
逆に邦人がISに関与したものもあり、今後そういったことを防ぐためにも日本人の海外旅行などについては大きな制限や規制を設け、また旅行中の旅行者を強制送還させるような対応も欠かせません。
そして日本では国内やおもに隣国による反日勢力の存在もあります。そして沖縄では基地をめぐる争いがあり、沖縄では日本からの独立を図ろうとするともに中国にその領土を提供し中国の領土にさせようという画策があるともいわれています。
昨年はとくに中国人観光客が押し寄せ、爆買いの他、国内の旅行者が泊まる旅館が見つからなくなるという問題もありました。
爆買いも一見日本の経済に良い影響が出ると考えている方もいらっしゃいますが、中国人の爆買いは後に転売をすることが前提であるため、結局は日本よりも中国経済を潤すことになることを考えれば、経済については日本は中国よりは不利になっていると考えるべきで、このことに関しても対策を検討すべきではないでしょうか。
そして今年夏ごろに控える参議院選挙からは、18歳以上から選挙ができるようになります。
しかし、学校の教員などが反日、反政権寄りの政党に投票させるように呼びかける動きが予想されることから選挙活動を制限することを盛り込むようにしていかなければなりませんし、状況次第では18歳～20歳については、投票できる政党に対して、反政権や反秩序的な政党は投票先に選べないようにする制限を設けるべきとも考えています。これもこれからの国会でも議論されていくことになるでしょう。
また改選される議席がすべて「正しく偏った」人達だけで埋められるようにしていくことが重要です。
勿論、他国のためだけの政権や反秩序を掲げている政党に一切の議席を与えさせないことが理想ですが、今の現状ではそれが実現させることは難しいところでもあります。
政策については完全な二極化している議席の状態である場合、完全な平行線となるため、与党が多数を占めれば、採決されることは確実にほぼ原案のままで通せるという点があります。
しかし、そこに与党寄りでもない、反政権寄りでもないような政党や議員がそれぞれの譲歩を引き出されると、変えるべきでは原案が変えられたり、法に不備を持たせるような事態になりかねません。
そう考えれば、もっと落選運動すべきなのは、反政権側の政党よりも、そういった中間の立場にいる政党や議員で、場合によっては水面下で野党側と共闘してでもそういった人を確実に落とさせるといった手も検討すべき選挙区もあるのではないでしょうか。とくに中間の立場にいる政党・議員の中には不適切な表現を守ろうという動きをするためいずれにせよ好ましいことではありません。
それらを踏まえた上で今年はこれまで以上に人々の意識を正しい方向に持たせていくことを徹底させなければならない一年となるでしょう。
本年も社会にとってさらによい一年になるよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私達の今年に入っての活動といたしましては、昨日から本格スタートいたしました。
昨年は安保関連法案や児童ポルノの所持禁止の罰則の強化をはじめ、大きな進展がありました。
今年も常にあるべき社会を目指すために大きな進展を目指させるためにどうさせていくのかを考え、実際に行動をとり、または取らせることには変わりのないことです。
児童でも大人であっても性的搾取や性的接触自体も、そしてその表現も当事者が許しても私達が許さないことは今年も変わらないことでもあります。
勿論、それもございますが、今年の大きな目玉としてあげられることは、憲法の一部改正と参議院選挙のことにあると言えます。
憲法については最も最優先すべきこととして挙げられるのは、やはり「緊急事態条項」を盛り込むことにあると言えます。
昨年はIS、つまりイスラム国に邦人が殺害される痛ましい事件の他に、テロの標的として日本も名指しされている現状もあります。
シリア問題は深刻な現状となっており、その中で邦人が巻き込まれるということは少なくありません。
逆に邦人がISに関与したものもあり、今後そういったことを防ぐためにも日本人の海外旅行などについては大きな制限や規制を設け、また旅行中の旅行者を強制送還させるような対応も欠かせません。
そして日本では国内やおもに隣国による反日勢力の存在もあります。そして沖縄では基地をめぐる争いがあり、沖縄では日本からの独立を図ろうとするともに中国にその領土を提供し中国の領土にさせようという画策があるともいわれています。
昨年はとくに中国人観光客が押し寄せ、爆買いの他、国内の旅行者が泊まる旅館が見つからなくなるという問題もありました。
爆買いも一見日本の経済に良い影響が出ると考えている方もいらっしゃいますが、中国人の爆買いは後に転売をすることが前提であるため、結局は日本よりも中国経済を潤すことになることを考えれば、経済については日本は中国よりは不利になっていると考えるべきで、このことに関しても対策を検討すべきではないでしょうか。
そして今年夏ごろに控える参議院選挙からは、18歳以上から選挙ができるようになります。
しかし、学校の教員などが反日、反政権寄りの政党に投票させるように呼びかける動きが予想されることから選挙活動を制限することを盛り込むようにしていかなければなりませんし、状況次第では18歳～20歳については、投票できる政党に対して、反政権や反秩序的な政党は投票先に選べないようにする制限を設けるべきとも考えています。これもこれからの国会でも議論されていくことになるでしょう。
また改選される議席がすべて「正しく偏った」人達だけで埋められるようにしていくことが重要です。
勿論、他国のためだけの政権や反秩序を掲げている政党に一切の議席を与えさせないことが理想ですが、今の現状ではそれが実現させることは難しいところでもあります。
政策については完全な二極化している議席の状態である場合、完全な平行線となるため、与党が多数を占めれば、採決されることは確実にほぼ原案のままで通せるという点があります。
しかし、そこに与党寄りでもない、反政権寄りでもないような政党や議員がそれぞれの譲歩を引き出されると、変えるべきでは原案が変えられたり、法に不備を持たせるような事態になりかねません。
そう考えれば、もっと落選運動すべきなのは、反政権側の政党よりも、そういった中間の立場にいる政党や議員で、場合によっては水面下で野党側と共闘してでもそういった人を確実に落とさせるといった手も検討すべき選挙区もあるのではないでしょうか。とくに中間の立場にいる政党・議員の中には不適切な表現を守ろうという動きをするためいずれにせよ好ましいことではありません。
それらを踏まえた上で今年はこれまで以上に人々の意識を正しい方向に持たせていくことを徹底させなければならない一年となるでしょう。
本年も社会にとってさらによい一年になるよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
