女性に対する問題を起こす者は、たとえ実際に起こしたものでなくても責任を負わせなければなりません

事が重大なことですので、更新いたします。
与野党側ともに連日、女性のセクハラ問題や不適切な女性関係を巡る不祥事が相次ぎました。
その対応を巡ってもこの複数の事件について非難が相次いでいます。
毎年増加する性犯罪事件のほかにも、泣き寝入りや発覚しない多くの事件が隠ぺいされているも同然の、性犯罪大国と言われても仕方のない国家で、よもや政治家の側が事件を起こすことは大変遺憾でしかありません。

セクハラや性暴力など、精神的、心理的苦痛を与えたとされた者は、たとえ加害者がそのつもりもなくても、実際に行ったりしていなかったとしても、責任を取らさなければなりません。
たとえ、音声が加工されたなど、捏造が疑われることがあったとしてもです。
そこまでしてでも、問題の人物に苦しめられていたことがあれば、被害者を救済しなければなりませんし、その苦しめた方を断罪することは当然ではないでしょうか？

以前にも、痴漢問題を巡る内容でも、心理的苦痛を与えた者は加害者が実行しなくても責任を取らせなければならないと主張していだきましたが、圧力をかけられたために削除をせざるを得ませんでした。
今思えば、その圧力もかけた方も今回の問題を起こしたような方を擁護して問題を発覚させないために必死になっていたと言えたのかもしれません。

このことは非常に残念です。

性犯罪が厳罰化へと進み、さらなる罰則強化をつなげていかなければなりませんが、明らかな違法行為で摘発されたとしても、その罪状によっては職を失ったから不起訴になることや有罪としても執行猶予がつくことも珍しくありません。
まだまだ不備がある以上、確実な摘発と断罪を実現させるためにも性暴力や性犯罪との闘いは終わることはありません。
そしてそれは、問題を起こした人物に経歴や立場も、政治家であるかどうかも与野党のどちらかに属していることも決して関係はありません。
今回の出来事はどちらの方も辞任や辞職を決断しましたが、それで解決したことにしてはならないのです。