性犯罪・性的表現・ジェンダーに関しての様々の問題について

元ライターでもあった国内外ロビイストからの視点

「わいせつ物頒布等の罪」刑法175条の廃止危機の恐れと党議拘束の話

帰国してからの様々な多忙なスケジュールや復旧等の立ち合いなど、更新がなかなか出来ずじまいでした。

私もお話すべき事柄を早く取り上げたかったのですが、他の協力してくだされる活動家や団体様に様々な活動や各SNS等にて不適切な性的搾取や不適切表現への通報などを任せっきりで申し訳ありませんでした。

また、これまで復旧に関してのご支援に関しまして感謝申し上げます。

 

さて今日お話する内容ですが、刑法175条の「わいせつ物頒布等の罪」という法律がありますが、この法律が改悪どころか廃止させられる恐れがあるということをお伝えせねばなりません。

このことはMetooやKutooなど社会問題を訴える皆様にも知ってもらいたいことであることは言うまでもありません。

これまで、この法律によって不適切な性・暴力表現事件のうち、児童ポルノ規制法等では摘発できなかったチャタレーや松文館事件など、数々の事件に断罪させることができていました。

しかし、ここ近年は法改正によって厳しくしたにも関わらず、類似する不適切性・暴力表現物に対しても全面的な有罪にならなかったり、一部無罪になったりするなど、そして、最近話題になったポスター、巨大広告に対しては一部は自治体などの指導があったものの事件としての摘発は見送られたなど、とある大規模な著作権違反を指摘されるべき問題のイベントにおいても、性表現はあったとしても、特定の部位が隠した状態であれば刑法に問われないなど、刑法があるにも関わらず有名無実化されようとしています。

これだけでも問題だらけなのですが、その法律自体をも完全になくしてしまおうと特定の政治家たちすらそう動いていることもあり、このままだと廃止されかねない危険性があります。

政党によって、法律等を制定するときに党議拘束というものをかけます。これはたとえ特定の法案に反対論や慎重論があったとしても賛成に回らなければならないことを強制させることができます。

こういった制度は、かつて与党中心に性・暴力表現への規制を目指していた頃は、その党議拘束をかけることに期待されていましたが、これが今後、表現の自由」を守ることを理由に規制をかけることを封じるために党議拘束をかけられる危険性が出てくる事が出てくることが、とあるフォーラムに参加されていた協力者の方から教えていただきました。

もしこのことによって、実際に刑法175条が廃止される、そのようなことがあれば国連において決議された新たなガイドラインの施行や、性犯罪や性・暴力表現をなくそうというアクションに完全に逆行することになり、ますます日本が「性・暴力表現の諸悪の根源的大国」を維持するという間違ったメッセージを送りつけることになりかねません。

そこで私達は、今後刑法175条の廃案が実際に提出され、審議されることに至りそうであれば断固として「性・暴力表現の賛美を容認してしまう」ことや「性犯罪の増加」のきっかけになるとして大規模な反対の声をあげて廃止を阻止できるようにしなければなりません。

もちろん刑法175条の現行法そのもの不十分であり、さらに適用範囲を拡大し、さらにはこれを放置させない、確実に断罪させるように憲法21条の改正を含めてさせることも求めていかなければなりません。