まもなくして、世界で性暴力や性表現問題と戦う人達にとって驚くべき成果が出たとの報告があがるでしょう。

こんばんは。
先日、国外向け・会員・関係者限定用の別ブログ（英文）にて最新の国外の性暴力・性表現問題に対するある進捗についてお伝えいたしましたが、リークされてしまい、一部が公にされてしまいました。
なお、リークしている団体等も現時点では解禁される時まですべてを公にされることはありません。
（もちろん、私達でも公にできないことではありますが。）

国内の問題だけでなく、国外でも取り締まりの強化が進められています。
例の指針の改定により、それをあらゆるしかるべき機関の活動にも反映させることになり、ある問題においても対処できるようになりました。

それは、国外の法律で禁止されている「ある活動」を規制のかかっていない国で行うべく、たとえば日本などで規制されてないものがその国では違法となる「ある活動」がされていることが問題視されています。
重大な犯罪については国外犯処罰規定により強制送還させてその国で罰することができます。
そして複数の国家で問題の行動に対する摘発が可能となり、実行されております。

現時点で何件が摘発することになったか、あるいはどれくらいが捜査対象であるかは公にできませんので、言及することはできません。
しかしこれまで摘発できなかったことが摘発できるようになり、これまで以上に撲滅ができやすくなり、大変な成果をあげることは間違いないでしょう。

ただ、問題は日本国内の国籍者で問題の行動を摘発できるケースはまだまだ「限定的」であると言わざるを得ません。
12月から複数の犯罪行為に対しても捜査機関が通信傍受することが可能になりますが、日本国内法では「ある活動」に対しては対象外となっています。
今後も日本国内でも関連する法律を改正させるように動かさなければなりませんし、ある条約でTPPにあるようなISD条項に似て近い形になりますが、条約批准国家では法改正の義務化をさせる法的拘束力のあるルールを強化し、地球上のどこの国家においても問題となっている重大な犯罪を摘発できる体制を整えるようにさせていただくことになります。