出版業界にとっても不適切な表現は好まれていません

おはようございます。
2月になりましたが、先月の後半から厳しい寒さが続いておりますがいかがお過ごしでしょうか。
先月からしかるべき機関の3月ごろの声明などに向けて水面下でのロビイングのため、今月も言及すべき内容がお伝えできない可能性があるとあらかじめお知らせさせていただきます。

しかるべき機関からさらなる圧力と法的拘束力を持った命令をかけさせるべく、またある問題の議員によって調査を命じられたこと複数の事柄をついて機関に安易に撤回させないように求めていきます。

今回は最も問題視されるのは「JKビジネス」という、性犯罪大国が抱える問題のひとつについての声明になるでしょうが、実際に摘発した犯罪件数の統計でなく、摘発されていない、もしくは摘発のできなかったところに重点的に問題視することが重要です。
そういった統計で日本が性犯罪を少なくさせようと見せかけていることや、他国以上に実際の犯罪を隠ぺいしていることが問題なのです。
また、表現の問題についても、有名出版社マネージャーなども表現の自由を踏み越えた内容や175条等で摘発できるのに摘発されないことをいいことに好き放題やっていることに不満を表しています。

先月、書籍に対する軽減税率導入が見送られたことについて、出版界の中に大変不満をしているとの声も見受けられています。
ある出版社の方にこの件についても一度話をしたことがありますが、余計なことをしてくれたことで、彼らは次回は（選挙で）落とさなければならないと一部の表現の自由を守ろうとしている政治家に不満を表しました。
この出版社は別の問題でヘイトスピーチにあたる不適切な書籍が並べられたとしてとある書店での販売をやめさせようというだけでなく、そういった書籍を法的に禁止し、なくしていただきたいと述べられていました。

目指さなければならない健全な社会とは、なんでも自由にして秩序を破壊することを認めない、認めさせてはならない社会でもあります。