改正反対派による問題の周知の方法に異議があります

改正児童ポルノ法の7月15日の施行前にして、各方面において所持が刑事罰化されることを広めております。
しかし、改正反対派の面々もまたそれを広める行動を起こしているのですが、その周知方法の中で問題視される文章が書かれていることに、私達は異議を唱えなければなりません。


その内容には、「摘発を逃れるために完全に削除する方法」という明らかに証拠隠滅の幇助をしている部分が記載されている点であり、そういった行為は性犯罪者による所持行為などに対する罪から逃すことに他なりません。

児童ポルノ禁止法は世の中にひろまっているわいせつや性暴力に関する写真・画像などで児童が被害を受けることをなくしていくことも目的ですが、加害行為を実行している悪質な人たちを必ず罰さなければならない法律でなければなりません。よってそれを捨てたからといって罰を逃れるということはあってはならないことということも理解しなければなりません。

そして以前から主張してきたことですが、本来は実在の被害だけでなく将来の被害につながることも未然に防いでいくため、創作物であっても将来は定義に含ませるようにしたり、175条や他に新たな法律も用意してでも、児童・青少年に限らず大人に対してでもあらゆる性的搾取や虐待行為そのものやそれらの表現に対してこれからも禁止させて法規制に向けて動かなければならないことを絶対に忘れてはならないのです。

また今回は児童ポルノ法の対象外であっても、インターネット上でわいせつ表現や性犯罪行為を助長させないために自粛を徹底させて萎縮させるため、しかるべきある機関からあらゆるサイトへの規約上でそれらを禁止させるよう強く要請し、独自に規約として明記させ違反者のアカウント削除を徹底させております。
削除対象者は決してまだ多いわけではありませんが、こういった取組をさらに強化し、将来的にはいかなるサイトでも公益や公の秩序を乱すような表現や言論を認めさせないようにしていかなければなりません。



社会を安心して過ごしていくために、国をよくしていくために何をしていかなければならないかだけを常に考えさせる、そのためにも、人々の発想が豊かすぎるということは実はよくないことであり、社会をよくするための最低限の発想だけしかするべきではありません。