所持への罰則適用まで1か月前、さらなる法規制強化の余地が多くある児童ポルノ禁止法

改正児童ポルノ禁止法で、所持に対しての罰則適用が実施できるようになるまで、ちょうど1か月前となりました。
サイバーパトロール等において今回は異例の事前の一斉摘発の予告なども行われ、破棄をするように呼びかけるとのことです。
私たちとしては、そういった所持者が破棄したとしても、過去に持っていたことや、またはそういった違法サイトを閲覧、アクセスした履歴があっただけでも罰すことができるようにしなければならないと考えています。
少なくとも前者は復元できるようになっていると判断すればそういった対処を行うことも公表されております。
もちろん復元できるできないにかかわらず持っていたと疑われるだけでも刑事責任を問わせるべきだと考えています。


当然ですが、規制強化をしたともいっても児童ポルノ禁止法に関してはさらなる罰則強化、適用する定義の拡大やまた取り締まり方法においても令状不要の抜き打ち捜査やおとり捜査の実施などを行い、現在でも摘発できない事例に対しても摘発できるようにしていかなければなりません。そのためにもさらなる改正案を求めていくべきと考えています。
当然規制強化には、実在していない青少年、つまりはアニメや漫画、ゲームにおけるわいせつ表現もまた摘発対象にすることはあきらめるつもりはまったくありませんし、必ず実施させるようにするとともに、子供、青少年だけでなく最終的には年齢に関係なく、大人においてのわいせつ行為やセクハラ、性被害やそれに関して表現に対しても全面的に禁止させ、風俗店も全面的になくすなど徹底していなかればならないのは当然のことでしょう。
その点においては児童福祉法や児童ポルノ禁止法のほかに、175条などにおいてもさらなる強化を求め、さらには刑に対しても軽すぎると批判が多いことからこちらも厳罰化、最終的には性犯罪に関しても最高刑を死刑にできるようにしていくべきと考えています。


イギリス、韓国などがここ数年こういったことへの罰則を強化し、これまで摘発できなかった犯罪を多く摘発できるようになったことは見習わなければなりません。勿論、これらの国々においても司法が必ずしもそれに従わない場合もあるなどの問題もありますし、それ以上の罰則強化をする余地も残っておりこれからのさらなる適用拡大をもっと求めるよう世界レベルでアクションをしていきましょう。

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