「自画撮り」の撲滅へ。そのためには

児童ポルノ被害のうち、自画撮りの被害が4割を占めていることに対し、東京都は、たとえ実際に画像送信が行われなかったとしても自画撮りを要求をした行為自体を取り締まる条例制定の検討を行うことになりました。

検討方針としては、画像を送るように複数回求めた時点で取り締まりに動ける仕組みにするとのことです。
これまで要求自体に取り締まりができない法律の不備があることで今回の規制が必要となりましたが、私達としてはこの検討に関してはさらに厳しい刑罰と罰則の対象となる範囲を広めるべきと考えています。

要求に関する刑罰は一回でも行えば摘発の対象にすることは当然のことで、対応できるあらゆるケースを想定しなければなりません。
自分で撮る行為は、人に要求されて行われるものだけでないことにも注意しなければなりません。
例を挙げると、女性の側は男性に好かれようとして自分から男性にアプローチをするために自分から写真を送信したケースで、そこから男性側がそれを女性の知らぬ間にインターネット上で拡散し、その結果、被害を受ける場合もあるからです。
そこで女性がそのことを知って被害を受けたとしても摘発できないケースになってしまいかねない事例になる恐れもあります。
そうでなかったとしても、自分から性的な画像、またはその類似する行為を行うことが悪いことであるという認識をさせる教育も必要です。

被害を受けさせないための規制でもありますが、社会法益も重視すべき規制も必要で、本人が求めていなくとも自分から自画撮りを拡散させるという事例もあり、それにおいては悪質な場合は加害者として取り締まることもやむを得ません。
とくに自分の裸でなくとも、たとえば中高生が制服を着た姿をインターネット上で投稿する行為、さらにはその姿で踊りを行う動画投稿が行われていることが確認されています。さらには高校を卒業しても制服を残して再び着て撮影する行為もあるのも放置できる問題ではありません。

過去にも申し上げたように中学校や高校を卒業後に制服を残すべきではないことを申し上げました。
１８歳以上から２０代前半の方でわいせつや性犯罪行為を受けた事例において、学校制服を残すよう男性側が指示され、そういった行為を行う際に着用を強要したり、または着用させられたという報告もあります。
またインターネットオークション等で闇取引をしているのも問題です。
そういった卒業してからも所持することやオークション等での制服の入手を経て、年齢を超えさせたあとで行為におよぶケースもあり、今回問題となっている自画撮りの行為のきっかけにもなっております。
そういった犯罪の防止も兼ねて、要求がなくても在校生や卒業性が制服を着た姿を撮影することや、卒業生を含めて在校生以外が制服を入手し所持することを禁止する法律をつくることも必要です。
最終的には学校制服の廃止、または制服を性的好奇心を生み出させないものに変える仕組みを社会で取り入れていかねばなりません。

また児童ポルノ被害には最近所持罪が適用されることになったため、インターネット上で投稿をしないで被害が発覚しないようにしていた事件もあります。
このことから、自画撮りの規制だけではなく、必要があれば礼状がなくても抜き打ち捜査ですべての家・施設などを違法ポルノなどがないかを調べられる体制を整えるべきであることは間違いありません。