問題のポスターを作製した「組織」のポリシーの是非は

こんばんは。台風19号は甚大な被害をもたらしました。

接近前、もしも日本から一時出国していなければどうなったかと思わざるを得ません。

近々帰国する予定ですが、日本での拠点の被害の報告を受けているので帰国後の対応が大変になりそうです。信頼できる協力者の方々が既に片付けをしていただけるということである程度は負担は軽減される見込みです。

今日は、例の問題の掲示されたポスターについて言及します。

正直「また」起きたことであると言わざるを得ません。しかも刑法175条に明確に違反されてもおかしくないものです。

もっとも罪を問われても協力した人物だけで「組織」の方が摘発される可能性も低いのではないかと懸念を抱いております。

そもそも国連による勧告等に反する現在の日本政府の対応から考えても本気で是正させてこないことも怒りの原因をつくっているともいえます。

そうでなくとも今回のポスター以前に世界各国、とくに周辺アジア地域の国連ロビイスト関係者は以前より問題の組織の「ポリシー」を問題視しています。レバノンにいる内部関係者をはじめ、問題のポリシーを内部から、そして国連の圧力で改めさせなければならないことは言うまでもありませんし、その対象は日本国内に限らず、台湾やアメリカなど、同様のポスターやラッピングを行っている関連組織に対してもです。前者は中国が日本国内で流通するとあるソーシャルゲームともどもしっかり対応していけば改善されるのではと考えていますが、アメリカの方では日本と同様、またはそれ以上に立ちはだかる壁があると言えます。

当ブログでは基本原則として問題の組織・特定のタイトルをあげての名前を挙げていません。一部例外もありますが、これは逆に問題の組織に賛同して協力することを増やすことや、その問題となった商品等で経済を動かすことはあってはならないと考えるためです。たとえ人道支援だとしてもその経緯の中に特定の誰かや別の団体・組織・集合体などになんらかの形での損害や心理的ダメージによる人権侵害を与える課程をつくられてはならないのです。