運用ガイドラインの改訂が行われました

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国連の子どもの権利委員会は、児童ポルノ禁止条約の新たな運用ガイドラインがまもなくして運用を開始します。

しかし、様々な進展があった一方で、当初予定していた条文が後退した箇所もあります。

と言いますのも、創作物の不適切表現に対しての本来予定していたガイドラインにおいて反発がありまして、規制を推奨するようにすることには変わりないものの、このままであれば規制の推進にブレーキがかかりかねない結果となりました。

悪質な性犯罪の原因のひとつには不適切な創作物表現が一因でなければならないことは現在も変わりありません。

いずれにせよ、今後も引き続き早期のさらなる改訂が実現でき、条約の法的拘束力を有効化させることに全力であげなければならないことは変わりません。

また今回の改訂の状況になっても日本国内の法規制を進めていくことになるでしょうが、当面最低でも約6年間は、自主規制を進めさせることや地方自治体の条例での法規制は進められても国レベルでの法規制は厳しい状況になるのかもしれません。

そこで地方自治体からそういった法規制を推奨するロビイングを徹底することが、法規制に協力する各団体にとって重要かもしれません。

すでに北海道や沖縄を中心に進められておりますが理解者を増やし、さらなる法規制の声を挙げさせなければなりません。（前者は既にまもなく改正が予定されているものがあります）