全面的に争っていただき、条例は正しいという判断を下してもらいたい

おはようございます。

10月になりました。

さて昨日はニュースにもあった通り、とうとう反対派からの訴訟がなされてしまいました。

娯楽産業がもたらした社会問題にメスを打ち込むためにも県側には全面的に争っていただき、たとえ最高裁までもつれこむことになってでも司法にも条例を正しいことであるという判断を出してもらいたいと考えています。

そうなるようにするためにも私達も陰から支えていきます。具体的な内容は妨害の恐れもあることから言及はいたしません。

他地方などでも娯楽産業に対して様々な形で歯止めをかけようと条例が出されて審議されたり、検討もされております。

しかし一方でこの訴訟が起こされ、負けてしまったらと踏みとどまってしまっているがために保留にしてしまった地域もあり、依存症問題や娯楽産業が引き起こす様々な問題に対して自信をもって歯止めをかけることをしてもらいたいことです。

壁になる憲法21条も、9条反対や野党とその支持者らの言論に制限を伴うような草案でなく、世界で問題となっているような性・暴力表現やヘイト、依存症を引き起こす様々な要因を制限できるような憲法21条改正を求め早急に実現し、今後の条例や法律制定がより合憲とみなされるようにするべきです。