富田林逃走事件から考えるべき自転車への対策
このブログでは以前自転車の存在意義を問うべきだとしてこちらの記事を書かせていただきました。
しかし、当記事の主張を述べたところで、自転車自体をなくそうと言うことを行うのは非常に困難なのが現状です。
記事では、主に道交法改正による自転車に対するあり方を考えてきましたが、自転車に対して、防犯の面からの問題もあります。
先日、富田林で樋田淳也容疑者が48日間逃亡、山口県で万引きをして逮捕されるまでの間、行方も把握できず、この現行犯逮捕がなければ、捕らえることも難しかったとさえ言われています。
その容疑者が自転車日本一周を装い、行く先々で彼と出会った道の駅の店長や同じく日本一周をしようとしている無職の男性もその人物が逮捕されるまで樋田容疑者に気付かなかったことも判明しました。
また同じく無職の男性も元々は盗まれた自転車を使っていたとして逮捕されています。
日常でも自転車盗難も多く確認されているのもありますが、防犯登録をした自転車であっても、登録した本人が防犯登録番号も忘れたりするなどで自転車の行方を追えず、戻ってこないケースもあることもあります。
なんらかの事件を起こすなどして調べられることもなければ自転車が盗まれたものなどに気付くというケースは決して多いことではありません。
事件をきっかけに、検討すべき自転車への規制はこうです。
完全になくすのは最初に述べたように困難であることから、現状で可能な規制は何かを考えてみました。
①自転車の利用を完全免許制とすること
②すべての自転車に防犯登録だけではなくGPSを搭載できるようにすること
③所持している自転車は原則として登録し住居のある市町村内だけでしか運転できないようにする
転居などがあった場合は再度申請が必要とすること
④例外的に隣接する市町村までの距離が１ｋｍ未満である場合は例外的にその隣接する市町村に限り移動範囲に含めることを認める
⑤スポーツ用や日本一周を目的したものについては事前に許可制を取るようにし、申請し許可されたものでしか自転車での走行を認めないとする
許可をするまでに必ず数か月以上の期間を設けさせること
許可されない自転車を運転した場合に厳しい罰則を設けること
⑥安全に走行できないなど使用停止となった自転車に対しては処分であっても別に申請を必須とするように義務化する
もちろん、犯罪者に対して本人自身にGPS取り付けの義務化ということは考えねばなりませんが、反対の声も多く実現に至っていないのが現状です。
