「書籍」が対象外にされようとも、有害図書の線引きそのものは見送るべきではありません。

一部で軽減税率を巡り、「有害図書」の定義づけを今国会中は見送るという報道が先走っています。
仮に事実であれば、「書籍」への軽減税率を導入をさせようとしてきた業界は、昨日のある答弁のやりとり、「有害図書」の定義化を反対する議員に反発すべき話でしょう。

そもそも業界自らが有害図書を排除すべきと考えるご意向も積極的に検討しようとして「性暴力など不適切な表現を含めたすべての表現を守ろう」という規制反対派の行動などは余計な横やりである以上泥を塗られているも同然と言ってよいのではないでしょうか。
報道自体が飛ばしや、悪質なデマであると関係者の一部は述べているので実際にどうなるかはわかりませんが、業界は、正式にそういった議員や団体に反発するといったアクションを起こしていいと思います。


私としては「書籍」そのものが軽減税率の対象外することやそもそも軽減税率導入自体にもともと賛成していたわけではありませんが、「有害図書」の定義づけをあの答弁をきっかけに先送りにすることになれば、世界からの批判は避けられないでしょう。
国連が予定している3月の声明では、そのようなことが起きる可能性をふまえて発していただきたいと感じております。