不適切な表現は最初からさせないことが重要です。

年始がはじまり早速不適切表現が問題となりました2件についてご報告します。

ひとつは、性的表現が多数含まれた問題集があることが問題視されました。
批判だけではなく、これは明らかに175条を適用すべき内容であると私達は考えています。
出版元は警告を受け、出荷停止および自主回収を決めております。

もう一つは残虐表現の伴ったある作品が世に出回る可能性がありましたが、これも不適切であるため、差し止めをさせました。


昨年より不適切内容を発見しだし私達は取りやめるようにするため、そして出版業界内部からも問題視しするようあらゆる面から働きかけてきました。
今後は軽減税率導入の条件となる、出版業界から何が有害を決めてもらわなければならない重要な時に、こういった不適切な表現を行うということは、健全化させようという出版業界内の良心的な活動をしようという人達への攻撃にもなっているのではないでしょうか。

これまで不適切な表現は青少年に悪影響を及ぼすと考えられてきましたが、成人になった者でも大人でも見せる人によっては影響を受ける者が一定数いることがわかってきました。
そうなってくれば誰であっても不適切な表現は見るべきではないのは当たり前ですが、他者にも絶対に見せるべきではなく、誰にも見させてはならないものというのが前提になるのは当然の事です。

軽減税率導入だけでは、不適切な書籍というのはあくまでも減税されず、または重い課税がかかるだけで経験税率導入のさいに定義される有害図書そのものが法的に販売そのもの停止にできるわけではありません。
有害図書の定義がなされた上で175条の強化や別法を用意してこういった有害な創作物や物品に対して製造・販売・所持そのものを全面禁止にし、さらには最初に述べたような作品が製造や出版がなされた場合に罰則を適用するようなことをしなければ萎縮されずにまたこれからも不適切な表現は出てくるという認識を忘れてはなりません。

憲法改正を控えてますが、緊急事態に限らずとも、通常時においても表現・言論等でも制約を設けなければならないことは当然で、社会にとって不適切な創作物など検閲なども認められるように改める動きも活発化させなければなりません。
もはや表現や言論には自由という概念をなくさなければならない、そういった世の中に変わりつつあるのです。