非公認化やデザイン変更を免罪符にするべきではありません

いくつかの都市において、問題になったポスターについてそのうちいくつかはお詫びをしデザイン変更をして続行すると対応されましたが、デザインさえ変更すれば許されるという認識を持ってほしくないものです。

特定の表現規制反対派の発言から、あとで変更することを前提で、わざと批判が殺到するデザインを公表し大きな話題を呼ばせ、わいせつなど、不適切な表現を行ったことでそれを喜ぶ人達が都市に集めようという提案もあったようです。
もしそれが事実で今後このようなことがまた起きるようでは、いずれそれによる悪影響を無視するべきではないと考えています。

不適切な表現を文化と認めることはあってはならないことですし、ましてそういったもので地域経済を動かす行為は不適切なことでなければなりません。
こういったことに対して何度も言いますが法規制を行い、最初からつくらせない、見させないということを早急に徹底することや、現行法で取り締まれる内容であれば積極的に取り締まりを行わせるべきではと考えております。

また不買運動も重要な非難の方法のひとつだと考えています。
私達がそういった都市に行かないだけでなく、他者に対してもに問題意識を持ってもらい行かせないよう説得し広めていくことが大事なことです。
不買運動は一人だけでやっても無意味になるからです。

経済への制裁を科し、そういった地方行政が間違ったことを行ったと認識しなければ最悪潰されたりするような事態が起きたとしても反論を言う資格を与えてはならないと考えております。
地方においても、議員になる資格は、青少年健全育成なども考え、表現規制を推進する方々が地方の議員でなければならないのは当然のことでなければなりません。
こういった今回の問題を起こしている地方が反与党の人間が代表をやっているようなものならなおさらでしょう。