ＮＨＫ受信料の義務化に伴って行うべきことは

与党がＮＨＫの受信料に関して義務化を行うべきという提言がありました。

すべての国民に受信料を公平に徴収するのは当然で税金と同じく義務化すべきことはこれからの社会のためには求めなければならないのは必然です。
義務化にあたってどういったようにすべきかを考えなければなりません。

現状、受信料未払い問題があり、すべての国民から徴収できていないことは確かで、中には意図的にテレビの設置を行わないことや、意図的にＮＨＫの電波を受信しないようにする悪質な手口もあると言われており、これによって徴収を免れるケースが問題視されています。

これまでＮＨＫはそういった人からは提訴したり等、裁判で受信料徴収を認めさせるよう対応が行われてきましたが、そのすべての未徴収者に対して行われているわけでもなく、全員に行うとすれば裁判費用の負担も大きくなっていくことでしょう。
なるべく裁判にかけることを減らしつつ、未徴収者からも確実に徴収できるようにさせる方法を確立させるのもこれからの課題となるでしょう。

受信料義務化を実施できれば受信料自体の値下げを検討をしているとのことですが、安易に値下げはすべきではなく、義務化の上でさらに原則として全体的にはむしろ値上げをすべきだと考えています。

そのうえで、徴収すべき金額というのは一律にすべての人が同一金額というわけでなく、これまで未徴収だった者や、意図的に受信料を徴収するための条件である設備の設置を設置しなかった者や正当な利用なく意図的に視聴を行わないようにし、受信料未払いの口実にしようとしてきた者に対してはこれまで正規の契約を行い受信料を支払ってきた者やきちんと視聴もしてきた者よりも負担を大きくする仕組みにすべきです。
意図的に見ずに受信料徴収を免れようとした者に対してこそ多く支払わさせなければ公平だとは言いませんし、公平だとは言わせません。

マイナンバー制度がはじまり、これから様々な仕組みが充実することになりますが、将来的にはどういったＴＶだけでなくパソコン、スマートフォンによるインターネット視聴しているかのそれらの型番などを登録させることを義務付け、どれだけ視聴しているか、契約状況などを把握した上で受信料を決めるべきだと考えています。

負担の大きくすることへの不満の声もありますが、最低限の権利には最大限の義務が伴うようにしなければならない社会にしなければならないですし、これまで別の社会問題でも問題にしてきたように、収入源を退廃的な娯楽にばかりが使われているということは改善しなければならないのです。
そのためにも退廃的なものに経済が使われないよう様々な制度とも連携して阻止していく体制を構築すべきです。