国際人権団体のある決定。守られるべきは誰の人権でしょうか？

夏場、私達の活動の中でも忙しいうちに入る例の期間も一段落したところだったのですが、その期間中に悪いニュースが飛び込んできました。


それは性に関しての被害者を守るべき立場でもあるはずのとある国際人権団体が、あろうことか「売買春の合法化」、つまりは性奴隷や人身売買を容認するような声明を発表してしまったというのです。

たとえ双方が合意の元だったとしても私達は、そういった売買春、そしていかなる性的搾取は社会悪でなければならず、また本来は望まれない被害者を蔑ろにするような決定は絶対に許されてはならないことだと思っています。


「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」というのが決定の理由だそうなのですが、本来は性労働という職業自体が社会的にあってはならないものであり、その性労働自体こそが差別、暴力、虐待であることを理解しなければなりません。

そして何よりこの決定が世界的な人身売買や性犯罪の諸悪の根源である日本国内にある問題にどのような悪い影響が起こりうるかを考えても絶対に容認してはならない決定であることは言うまでもありません。


ただでさえ、日本国内での性産業に働かせられているような被害者の未成年女性たちの被害は捜査の対象にすることを拒んでいたり、コスプレイヤーと呼ばれる人たちを盗撮するローアングラーはそれを合法的な行為と主張し、被害にあった人達を泣き寝入りにさせているような実態があります。
こういったことをはじめとした様々な性被害をさらに増大する危険性のある重大な決定だと思いませんか？


今回の決定に関して、他の人権団体、女性団体が非難し、署名運動を展開していますが、こういった決定を支持したという団体の責任者や関係者を辞任させるようにし、私達の望むような本来の人権団体としてあるべき団体として改めさせなければなりません。