見えてきた著作権関連の非親告罪化の実施の時期

テレビメディアにおいてもTPP交渉の調整で様々な方針を受け入れの方向性が明らかになったと報じられていますが、加盟国などにおいて行わせる決定事項というのは最初から決まっていることであり、それにいかなる理由があろうとも絶対に従わなければならないことであり、あくまでも具体的な実施時期がこれまで決まっていなかったと考えていただいて結構でしょう。


そのような実施の時期については私達どもでも見えてきたように思えますが、それがいつであるかというのは私どもでは、勝手に申し上げられることではありません。
しかしようやく私達もアメリカも求めてきた知財や著作権関連に対するやるべき政策（リンク先はあくまでも主張の一部です）を実行に移せる時が現実のものとなる日が近づいてきたのではないでしょうか。


報道の中で「適用範囲について各国が判断できる余地を残す案」があるといわれておりますが、正確なところでは実際どのようなものであるかということについては機密の部分もあり言及しかねる点がございます。
しかし仮にこの点が前提であったとしたとしても、私達が、推進される方々がこれから求めていく点については安易に譲歩したりすることはありません。
「全範囲」というのが本来求めていく内容の前提であり、著作者であっても勝手な判断をなされないように権限のある団体や出版社が保護していかなければならないことも重視しなければなりませんし、わいせつ物など不適切な表現により損害を被ることも阻止していかなかればならないでしょう。


実際の法整備までの動きは次の参院選の時まではまだまだ反対派議員やその議院の所属する団体の抵抗もあるでしょう。
しかし、そういった反対派を参院選で落としていく基盤をつくらせることも既に進めていることですし、もちろん、利害関係にある方々をいかにして推進者の側につかせて圧力をかけさせるか、そして早急に事を進められるかが課題です。