amazonが家宅捜索を受けることは必然でした

インターネット通販大手であるamazonが家宅捜索を受けました。
この通販サイトでは以前、不適切表現が多いとしてLOを販売停止にするよう求めた方々により、amazonはそれを受け入れましたが正直他の不適切表現の多い創作物や写真集などはそれに至ってないといわざるを得ない状況になっていました。


それによって今回捜索を受けたというのは当然の結果だと思っています。
しかし、あくまでも摘発に至ったのが写真集が原因にあるのであって、今回は漫画やアニメが摘発の理由ではないことは頭においておく必要があります。


本来であれば、昨年の国会での児童ポルノ禁止法改正のさいには漫画やアニメに対しての附則を盛り込まれる予定でしたが、ご存知のようにそれがなくなってしまったことにより、実際の写真集などにおいては所持の禁止を盛り込むことはできても、漫画やアニメなどにおいては問題視されても摘発が徹底して行えない状況が続いています。
さらには某議員らによって漫画やアニメに適用できにくくするような妨害的な附則も盛り込まれているため、青少年健全育成法を制定のうえ、別法の制定や175条等のさらなる改正を目指し、創作物でのこういった販売や製造への罰則強化だけでなく、所持に対する禁止を徹底させるように力を注がねばなりません。


そのうえで、他の通販サイトや運送業者にも違法な販売をほう助してしまうようなことがないようにさせなければなりません。
梱包された商品が何であるかを確認させ、違法な薬物やわいせつ物が送られようとしていないかを監視する体制の強化を義務づけさせることも徹底させなければなりません。
消費者が何を買い、何を目的で使用されるかというのはこれからは監視するようにしなければなりません。
こういった情報が透明化することも犯罪を防ぐためには重要であり、それが徹底されるようなルールを盛り込むことも求めていかなければいけないでしょう。