飲食業・観光業をなくすのみならずもはや日本は経済成長を放棄して最低限の暮らしをするだけの社会に転換を
ようやくといっていいでしょうか。
コロナ感染急拡大を受け緊急事態宣言を発令を正式に決定させることができました。
前回のような効力に疑問を感じる内容であった宣言や例外や抜け道の余地が多く、事実上有効性のないざる対策と言っても仕方がなかったまん延防止措置もやはり変異種には通じなくなるのは明らかだったので当然の結果だったと言わざるを得ません。
また1都３府県が対象とのことですが、対象でない都道府県も感染拡大している以上、全国に適用すべきであることは間違いありません。
今回は多くの酒類提供の飲食店の休業や多くの商業・観光施設の休業を要請することになっていますが、たとえ緊急事態宣言が設定された期間を過ぎ解除されたとしても営業を再開してしまえば対策が意味をなくすことは明らかであり、長期的には行うべきなのは、スーパーを除いた居酒屋・飲食業や人が集まることが明らかな観光施設などは積極的に廃業させるよう要請・命令をするなど行い、それらを完全になくし、そういった経済政策は諦めてもらう他ありません。それらを推進するよう私達は強く訴えていかねばなりません。今のご時世だからこそ、本気で禁酒法を行ってもらい、それらを昔より上手くいくようにしてもらいたいと思います。
ワクチン接種が進められておりますが、それらが進んだとしてもやがてワクチンの一切効かない変異種は必ず現れることは避けられないでしょう。
それにも関わらず、今年中に必ず開催させると断言する名前も出したくない３S政策の集大成のひとつを実施させようという「組織」の態度は許されることではありません。国内外アスリートの方々は一部の利権者だけの利益のために利用されている以上、この感染拡大急拡大による世界規模での犠牲者の急増という現状を鑑み、考え直してほしいと願っておりますが、もしも率先して彼らに協力する事を決意している方がいれば、同罪になりかねないことは忘れないでいただきたいものです。
千葉県では現実的な判断で落ち着いたようです
注目された千葉の知事選挙、思ったとおりの結果でよかったと思います。
実際にとある成果を出していただいたことで評価を見直した方ですから、今後も私達にとっても注力すべき問題に対処していただきたいとは思っております。
ただ、現状千葉県にはそれより優先すべき多くの課題が残されているということで、任期中に余裕のある状況が作れればよいのですが、現時点では難しいところです。
いつから複数の依存症もコラボする時代になったのですか？
特定のゲーム名を出すことはありませんが、ギャンブル依存症とゲーム依存症のどちらも問題なのですが、両方起こしかねないゲームが大流行してしまっている事象が確認されております。
表現にも問題はありますし、わざわざそれらもコラボしているようなゲームが作られるというのは如何なものでしょうか。
私達はそれらを大きな問題になるよう、関係各所に提起していきたいと思います。
緊急事態宣言、解除決定は残念です
新型コロナウィルスの感染拡大について急なリバウンドが発生しはじめたにも関わらず、21日の解除が決定してしまったことには大変遺憾です。
野党からは「第4波が来れば内閣総辞職だけでは済まない」と非難をしております。
しかし、第4波が来る来ない以前にこれまで多くの間違った政策決定を既に行っている以上、今回の決定が間違いだったとみなさせるよう後悔させるよう仕向けなければならないことが政権を変える野党とその支持者がやるべきことというのはあると思います。
新型コロナウィルス対策以外の政策においても性・暴力表現への規制やゲーム依存問題において、先日のパブリックコメントに関する件も、一部自治体条例とは異なり、予定していたゲーム依存症に関する文言を取り除いてしまうなど消極的姿勢など間違った政策決定が既に行われてしまっています。
そもそもこの国において民主主義であることは既に過ちであることは明らかです。
本来新型コロナウィルス感染拡大の防止以外において世界各国が率先して行っていることの多くがこの国の有権者が否定的でそれらによって選ばれた人達で行われる議会などの政策決定においても反映されてしまうことも多数あり、メリット以上に大きなデメリットを引き起こすケースが多くありました。
仮に第4波をこさせて内閣総辞職を追い込ませたところで政権交代をさせられるかというと大半の有権者の意識が間違っている以上は厳しいのかもしれません。
先日、問題のある開催すべきでない大きなイベントの関係者を辞任させることができた一方、問題となった事柄で人権侵害をされたはずの芸能人が被害者意識がないような発言をしたことも問題であり、本人が許しても私達は許すべきではないと強く主張するとともに、ヘイト・人権侵害被害者が、被害者であるという自覚をしっかり持ってもらいたいと考えております。
現状（再掲）
私達が性・暴力表現の有無に関係なく問題視されなければならないことがあるのを以前にも危惧してきましたが、多くの必要とされる職業で就職希望者が減少する一方、アニメやゲームに関わる職業を希望するし就職する者が増加しています。こういった状況が続けば、やがて必要な職業における人材不足が悪化し、ライフラインが成り立たなくなりかねなくなることも引き起こしかねません。図は新型コロナ拡大前の図ですが、拡大中、ゲーム会社の売上増大しており、このことがさらに影響したのか今後のさらなる調査で明らかになってくると思われます。
さらには、いずれの職業で労働し得た収入を最も多く使われているのが、アニメやゲームが筆頭に挙がっており、この時点においても労働の対価がゲーム依存症の悪化に引き起こしているのではないかとも思えてしまうほどです。そして何より収入が社会貢献に使わない人の増加で、本来経済をまわすべきところや人権問題や環境問題の解決にまわされないなどの悪影響まであります。
実はふるさと納税制度などにも関係もあり、川崎市など本来得るはずだった税収が入らなかったなど交通機関などにおける広告で訴えかけるほどです。
新型コロナウィルス感染拡大前、飲酒や喫煙によって引き起こされる健康問題やトラブルがあり、本来であれば最終的には製造も販売も禁止し完全になくさなければならない事をWHOは最終的な目的として目指してきましたが、本来であればこういった社会的にも悪影響をおよぼしてきたアニメ・ゲームにも同様の対応を目指さなければなりません。
昨年制定できた条例では、現時点では刑罰のない、まず将来に向けて規制に向けてつくる土台の第一歩にすぎません。
現在の国としてはあまりに娯楽に対しての保護を強めようとしかねない意見が強くなってしまうところであり、そうしたきっかけを作った特定票を入れた一部の有権者にも問題があると言えます。
それにNOをつきつける意見を言える地方を今後増やしていき、また将来退廃的な娯楽に否定的な議員を与野党関係なく増やしていかなければなりません。問題となる特定の議員が将来の選挙で議員でなくなったりした後で、しっかりとあるべき社会に修正されなければなりません。
韓国や中国をはじめ、世界では同様の規制の強化が進んでおり、アメリカのとある州においては、21歳未満の携帯電話の所持を規制する法案を提出するなど退廃的な娯楽の問題は世界中で問題視されている事柄であり、日本特有の問題というわけではありません。しかし、世界各国が規制強化をする中で日本だけそのような規制が行われなかった場合、退廃的娯楽をいそしむために日本に集中するという事態も引き起こしかねないため、段階的にではなく早急に規制を強化してもらいたいところではあります。
楔を打つことができて一年
数か月ほど更新を停止しておりました。
1月中旬ごろに濃厚接触者がいたことから検査を受け、陽性反応も出たこともあり、無症状ではありましたが隔離しておりました。
関係者から私達の身の保全の都合上、隔離中、1か月ほど外部との連絡を一切絶つように指示されており、その間は業務を引き継がせ代理者に託しておりました。
その際はお手数おかけしました。
緊急事態宣言がかけられ、その後再延長されていまして、宣言が解除される恐れもあったことから問題のイベントが開催されてしまうという懸念がなされていましたが、宣言がさらに延長されるよう、PCRの拡大で陽性反応者が再び多く発見できるようになりました。
問題のある大型のイベントがこれ以上に延期ではなく、完全な中止(最も起きていただきたいのは前責任者の問題発言や開催を巡っての不正行為を理由とした開催権自体の剥奪をさせること）にするように仕向けなければなりません。中止にできたとしても緊急事態は年数単位、解除させないようにさせ、ワクチン問題も慎重にさせた上で、完全なゼロリスクを求めるだけでなく、これまでのような経済政策は完全にやめていただき、環境に配慮した人に必要な最低限のことだけで暮らしていくための社会にこの機会に転換させることを目指さねばなりません。具体的な内容は言うわけにはいきませんが、そのために必要な言論について不当に奪おうとしていることには抗議せねばなりません。
さて、本日で私達にとっても重要な条例成立から一年となります。
しかし、規制を強化するにはまだこれからで、今は取り込みを拡大すべく、各地で講演やオンライン会議、ロビイングでなんとしても問題に対する国（厚労省が定義していない、根拠としておらず規制に否定的）の対応に地方で反発していかねばなりません。
一方で歯止めをかけることに妨害する勢力との不当な訴訟などの争いはまた別に起こされてしまっており、かの愛知での不正なリコール請求問題を利用して、昨年成立した条例に反対する訴訟を起こした人達が今度は不当な刑事的告発までしたという暴挙もあり、なんとしても受理させないよう行政関係者などが強く要請しています。
ここまで来ればもはや地方行政への攻撃とも言わざるを得ず、行政関係者は妨害する者たちの関係者に対してのその地方住民が使えるであろう制度にも制限をかけていくことを検討すべきではないかと思います。
新年らしかぬ状況ではございますが【編集済み】
※問題の投稿者の投稿が削除されましたので当記事は一部編集いたしました。
今年もよろしくお願いします。
昨年は年中新型コロナウィルス問題に関連することと異例づくしと言える一年でした。私達にとっても大変な状況にもなりましたが、それが思わぬ良いニュースに繋がった部分も少なくありません。
例年であれば、私達の間でも長年問題視されてるイベントも開催されることもなく、報告のための視察もなくなった分は他の事柄にも力を入れました。問題のイベントについて、このままなくなることを望みたいところなのですが、それは今後次第でもあります故、予断は許さないでしょう。
そんな中、今年に入り、緊急事態宣言発令となりました。
しかし、緊急事態宣言になることは早く望まれていたものの、ザルではないかと指摘されるほど、前回の緊急事態宣言より甘い状況となってしまいました。
要請に従わない事業者に休業指示もできるともありましたが、甘いと言いようがありません。
廃業命令を下すこともできるようにするのは当然のこと、そうでなくとも感染防止対策をしても完全に防ぐことには限界があり、そういった業種によっては、廃業をすることを推奨させ、廃業を自ら決断させるようにして従った事業者に条件付きで保障を付けた方がよいくらいです。
そして、期間に関しても安易に解除されないようにすべきでもあります。そしてワクチンの開発状況もあるのですが、副作用が危惧される以上、容易なワクチン接種は阻止すべきでもあります。
強引に進めさせることは反対しているオリンピック開催のきっかけを与えかねませんし、中止にさせるには、緊急事態宣言が出るような状況を長くさせなければいけないことも考えねばならないという方もいることでしょう。
昨年も異例尽くしではありましたが、今年もそうなっていく覚悟もいるかもしれません。
そんな新型コロナウィルスの話題ばかりの中でも今年も性・暴力問題やヘイト問題といったことを中心に取り組むことには変わりありません。反対派の抵抗もあるでしょうが何をされようとも私達の望む社会は最終的に必ず実現させること、そこに一切の妥協はいたしませんし、今までもこれからも一切妥協にも応じることもありません。
