大手のイメージポルノ取り扱い停止もまた一歩進展したに過ぎません。

ある大手業界で18歳未満を出演させたイメージポルノを取り扱ったことが問題視されていましたが、該当の企業で全面的に取り扱いを辞めさせることができました。

また一歩、わいせつ物をなくすために前進はできましたが、当然また他に残っている多くの問題を潰していかなければなりません。
該当企業においてもその他の企業においても、18歳未満のイメージポルノが取り扱われなくなっただけで、出演しているのが成人であってもすべてのわいせつ表現のある問題のある内容もまたなくすことも健全化を完遂するには絶対にやらなければならないことです。

本来であれば、業界の健全化を目指すにあたっては、業界自らが人権侵害を行わないことと反社会的な秩序を乱さないようにすることを率先的に行うことです。
当然性犯罪問題を取り上げている私達や各団体よりも彼らのような業界こそが、年齢の関係もなく、実在や実在しないものも含めてなくすために率先して法規制に協力したり、憲法21条を改正させ、人権を侵害するような表現を認めないようにと憲法で定めさせるといった姿勢と実行をしてこそはじめて性犯罪大国と呼ばれた日本が改善したと世界に認められるようになるのではないかと考えています。

数日前からこの大きな進展がある中、このことについて誹謗中傷する規制反対派がＳＮＳ等で発信しているのが目に余るのがとても残念です。
中には「製造者や見る人、（自分から出演している）出演者の人権が侵害されている」と主張されている規制反対派の方いますが、そういったイメージポルノを製造する、見る人の側が出演を強要された人や、見たことによって犯罪を起こすことによって発生する被害者の人権を侵害しておいて何を仰られるのかと言わざるを得ません。

人権侵害は許されてはならないのは当然のことですが、人権を侵害する行為を行う者への人権まで守るのかと言われれば疑問を持たざるを得ないことです。

極端なことを言えば、「平然と殺人事件を犯すような凶悪犯罪者の人権を守ろう」と言うのと同じくらいおかしなことであると言えばわかりやすいことでしょう。
本来守られるべき人権というものは、人権を守り、社会のために正しく行き、秩序を乱さずに生活をする者にはじめて与えられることであり、重罪を犯せば、それが破棄されなければならないのは当然であることなのです。

性犯罪やわいせつも人権を侵害する行為であり、被害を受けた者の人生が大きく狂わせている点ではその人の人生を「殺している」と同義です。
そういった事を平気で行う、または間接的に関わるような人達は守られるべきではないのです。