どの政党であってもあって当たり前の政策です

野党側においても、民進党の政策集において性暴力被害者支援法の制定やメディアにおける性暴力表現についての公約が掲げられました。

性犯罪や性の表現問題など問題視していますが、こういった政策をどの政党に求めていくかについては与党だけではなく、本来ならすべての政党が、こういった公約のひとつを掲げていかなければなりません。

現時点で、これまでの国連への勧告や性暴力被害者支援法の制定やメディアにおける性暴力表現についての規制を盛り込むことについて明らかに反対をしている政党は、「新党改革」という政党でその政党が推進している議員がとくに秋葉原・大洗などを中心とした漫画やアニメなどを好む若い有権者の獲得をしていることに注意しなければなりません。

今回は政権交代などの可能性は一切ありませんが、仮に多数を占める政党が議席を失う事態になった時に最初述べた性暴力被害者への支援や不適切な表現への対策を盛り込んだ政策がストップするという事態を避けるためにもどの政党であっても味方につけられる人をつくる、そういう公約を政党に掲げさせるというのは大変重要なことです。
だからこそどの政党であっても、この政策は必ず盛り込ませるべきものという声を訴え続けなければなりません。
戦後、合法政党になってしまった元非合法政党相手でも例外ではありません。それとこれとは話は別なのです。