規制が必要であるのはドローンだけではありません。

最近ドローンを使った事件が続出しています。
とくに横浜での少年の事件では、１５歳相手に見知らぬ大人の支援者が多額の支援金を与えたという問題が明らかにされました。
こうした背景から、必要とすべきはドローンの規制だけで済ませてはならないでしょう。


性犯罪問題でも見知らぬ人とコミュニケーションをとること自体を問題視していましたが、こういったドローンの事件やそれ以外の面においても問題視しなければなりません。
今回は見知らぬ大人が未成年に大量の資金を与えたこともまた問題です。
児童買春などを目的に資金提供を行うことはすでに違法となっていますが、これに限らず、いかなる目的であっても、未成年に資金提供与えること自体の全面禁止を法制化すべきでしょう。
実の保護者でも青少年へのお小遣いを与えること自体も本来はやるべきではないことだと考えています。
お金を与えてしまうことでアニメや漫画といった娯楽にも手を出したり遠方への家出や遠方の見知らぬインターネットユーザーと出会うという行為につながりかねません。
学習目的で必要な買い物も青少年が買いに行かせることも与えた資金をそれ以外に使われる可能性から考えると推奨とも言い切れません。


今回少年の事件で資金提供を行った大人がどういった動機があったのかは不明な点もあります。しかし、悪意のある大人が未成年にテロを実行させるように資金提供を行うという行為が行われないとも言い切れません。
こうしたことが起こらないためにもおもにどういったことの法制化が徹底されるべきか以下にまとめます。


・青少年とコミュニケーションを取ること自体を違法化する
・青少年のインターネット利用を全面禁止にする
・見知らぬ青少年への資金提供の禁止
・保護者が青少年に与えるお小遣いなど収入を与えること自体に法的制限をかける


私達は青少年に自由を与えること自体が悪いことであると考えています。
青少年を事件に巻き込ませるなど当事者にさせないためには大人の側が青少年に手を出させない配慮は必要ですが、青少年の行動自体にも多くの法的な制限もかけることも必要です。
また保護者も間違った育て方をさせないためにも正しい育て方をさせるためのルールも規定すべきでしょう。
青少年健全育成法などを国が制定する動きもありますが、今国会中に成立させることは急務です。